長崎市議会 2020-12-08
2020-12-08 長崎市：令和２年第７回定例会（４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯議長（井上重久君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、これよりお手元に配付いたしました
質問通告表により、順次、
市政一般質問を行います。30番
筒井正興議員。
〔筒井正興君登壇〕
2 ◯30番（筒井正興君）
明政クラブの筒井と申しますので、よろしくお願いいたします。
今年１年は、本当に大変な年であったことは皆さんご承知のとおりですが、刻々と変化する世界情勢はじめ、とりわけこのコロナ禍においては自由のありがたさ、大切さを改めて知らされた１年ではなかったかと思います。一日も早い
新型コロナウイルスの収束を願いますとともに、
医療従事者の皆様はじめ、関係者の方々に敬意を表し、心から感謝を申し上げる次第でございます。
それでは、質問通告に基づき順次質問をさせていただきますので、市長並びに
関係理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。
初めに、市長の政治姿勢についての１項目、組織機構の在り方についてお尋ねいたします。
今、本市においては100年に一度と言えるくらいの
まちづくりの進化に、官民共に取り組んでいるところであります。そのようなことを踏まえ、私
たち明政クラブは11月４日にジャパネットグループの
リージョナルクリエーション長崎の方々と
意見交換会を行いました。そこで見えてきたのが、官である本市の窓口対応の一本化が大きな課題の１つではないかと私は感じました。
そこでお尋ねいたしますが、スムーズでスピーディーな対応を図るため、組織として特別室を設置するつもりがないかお伺いいたします。また、新市庁舎移転を２年後に控え、特に
行政サテライトシステムの課題についてどのように取り組んでいくのか併せてお伺いいたします。
次に、災害時における工事発注の在り方についてですが、近年、50年に一度と言われる自然災害が毎年のように発生しております。天災は忘れた頃にやってくると言われていた言葉も、今や災害は明日にでもやってくると言っても過言ではない日常になってきました。
そのような中、現行の入札制度の修繕費の
上限制度等が障害となり、災害復旧の遅れの一因となっているように思われますが、災害復旧をスピーディーに進めるため、現行は現行としてもせめて災害時における発注の在り方について検討・見直しを考えておられないかお伺いいたします。
次に、災害時における高齢者宅のごみ収集の在り方ですが、本市はご存じのように斜面地であり、このような場所に家を建てられた方々の高齢化が進んでいる中で、通常のごみ出しについてはふれあい訪問収集という制度がありますが、この制度については介護を受けている方という一定の条件があります。
高齢者の
独り暮らしが増加する中、また災害が多発する中において介護という条件を要しない高齢者の方々から要望があれば、災害で発生したごみ収集を長崎市でできないのかお伺いいたします。
次に、
避難所要員の育成状況についてですが、９月６日に最接近し、直撃と言われた台風第10号については、これまで経験したことのないような多くの方々が避難所に避難されました。幸いにして直前でそれ、一部を除いては心配していたような大きな被害もなく、市民の方々も安堵されたことだと思います。
しかしながら、いつ何どきこのようなことで避難所の開設が必要になるか分からない昨今において、
避難所要員の育成が急務であることはこれまでも再三述べられ、市としても取り組んでこられたとは思いますが、さらなる資質向上のため、
避難所要員の育成をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次は２項目、
公園設置トイレの管理の在り方についてですが、本市において管理している公園には、一部を除いてトイレが設置されておりますが、これらのトイレの管理状況、つまり清掃や
トイレットペーパーの補充についてどのようになされているのか、また公園の数と
トイレ設置数や清掃頻度についてお伺いいたします。
次に３項目、「地元で使おう」商品券（長崎市
プレミアム商品券）の販売についてですが、以後
プレミアム商品券と言わせていただきますが、本市発行の
プレミアム商品券の２次募集については、私たちの周りで多くの方が応募したにもかかわらず、当たらなかったという苦情が多く寄せられました。特に、小江原ふれあいセンターを利用されている方々は、募集はがきを印刷し、祖父母の名前も含めて応募したにもかかわらず、１人も当たっていないという苦情が寄せられました。応募者が多ければ、抽せんなので当たり外れがあることは当たり前のことですが、一部の地域だけ見ても１人も当たった方がいないということについて苦情が寄せられております。
そこでお尋ねいたしますが、応募数がどれくらいで何名くらいが当選し、また
抽せん方法はどのようにされているのかお伺いいたします。
以上、本壇からの質問を終わりますが、市長の政治姿勢についての５番目の職員力の検証については、時間があれば後ほど自席より質問させていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯議長（井上重久君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君）
明政クラブ、
筒井正興議員の質問にお答えします。
１点目の市長の政治姿勢についての(1)組織機構の在り方についてお答えします。
現在、ジャパネットホールディングスが進めている
長崎スタジアムシティプロジェクトは、Ｖ・
ファーレン長崎の本拠地となる
スタジアムを中心に、アリーナやホテル、オフィスなど365日楽しめる場所として計画されています。これは、交流人口の増加や雇用の場などを創出する民間主体の
地方創生モデルとなるものであり、
地域活性化に大きく貢献することが期待されることから、人口流出が続く長崎市としても事業の円滑な推進を支援しているところです。このプロジェクトは周辺道路の整備、渋滞対策など案件が多岐にわたっており、庁内で情報を共有し対応する必要があることから、事業者との窓口を
まちづくり部に一本化してきた中で、
まちづくり部所管の副市長を総括者とした
関係部局長による
長崎サッカースタジアム検討推進チームを平成31年２月に設置し、その内容に応じた課題の検討や事業者との協議などの対応を進めているところです。
先ほど申し上げたとおり、対応すべき事案が多岐にわたっていることから、１つの組織でスムーズでスピーディーに全てを判断し対応することは極めて困難であり、それぞれの事案の所管部局が責任を持って判断していくこととし、引き続き窓口を
まちづくり部とする中で、今後とも迅速かつ丁寧な対応を行っていきたいと考えています。
次に、
行政サテライト機能再編成についてはご承知のとおり、市民の皆様の用事や困り事などに身近なところで迅速に対応するために、できるだけ地域の近くに予算や権限、職員を移し、
地域センターと
総合事務所を設置し取り組んできたところです。この体制に移行して３年が経過しますが、これまで市民の皆様から寄せられたご意見、職員の声を聞きながら、また議会のご指摘をいただく中で、この仕組みをよりよくするため一定の改善を加えてきました。移行した当初は、道路などの修繕対応が早くなったなどの評価をいただく反面、組織が変わってどこに相談すればいいのか分からないという声をいただいていましたが、
地域センター広報紙による周知や地域の会合への参加などを通じて、最近では
地域センターにおいて様々な内容のご相談をしていただいたり、担当職員の名前を指名していただくなど、市民の皆様に一定の浸透は図られてきたものと考えています。
そのような中、市の組織内部では時間の経過とともに課題が生じてきている状況があります。
地域センターや
総合事務所は、サービスを現場の近くで提供していくという基本的な考え方の下、設置しており、縦割りの組織から地域を全体的に見るための横割りの組織としました。そのため地域、市民に密着した事務事業は、基本的に全て
地域センターと
総合事務所が所管し、そこで完結する仕組みとしていますが、現在の業務範囲の線引きが職員の円滑かつ的確な業務処理の視点から妥当なのか、またそのことが分かりやすさや迅速性という点で、
市民サービスにマイナスの影響を及ぼしていないかということを検証する必要があると考えています。
行政サテライト機能再編成については、これまでも地域福祉に係る事務の移管や今議会で議決いただきました戸籍に係る事務等の移管など一定の見直しを行ってきましたが、組織見直しから３年が経過する中で、このような
総合事務所といわゆる本庁部門の事務分掌の在り方などについて、改めて
市民サービスを向上させるという観点から見直しの検討を進めていきたいと考えています。
以上、本檀からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯理財部長（小田 徹君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(2)災害時における工事発注の在り方についてお答えいたします。
本市の入札制度につきましては、原則として一定の
入札参加資格要件を満たした者が参加できる
制限付一般競争入札を実施しております。建設工事におきましても、
地方自治法や建設業法などの関係法令にのっとり、
制限付一般競争入札を実施しておりますが、入札において受注の偏りを防ぐため、同日に執行した案件の落札は１業者１件とする同日落札制限などを設けているところです。なお、落札制限が要因で入札不調となった建設工事は、今年度10月末までに３件ありましたが、災害復旧に係る工事はありませんでした。しかしながら、災害などにより緊急的に発生する工事と経常的な工事の発注が同時期に集中した場合には、落札制限を設けているために入札不調となることはあり得ることですので、市民の安全を守り、一日も早く平常の生活を取り戻すために早期着工が可能となるよう、
災害復旧工事に関して落札制限を除外するということは有効な手段と考えております。また、災害復旧のうち災害の発生直後から行うライフラインの確保や、２次災害防止のための道路に流れ込んだ土砂の撤去や瓦礫の撤去などといった応急作業は、被害の最小化や至急の原状復旧に極めて重要なものであり、特に地域の建設業者が災害対応といった地域の守り手として重要な役割を担っているものと認識をしております。
このようなことから、災害が発生した場合、また発生するおそれがある場合に、迅速に対応していただける地元への貢献意欲を持つ建設業者に、事前に登録などをしていただき、災害に対応した事業者に対しては、入札において
年間落札回数の制限を緩和するなどの制度を設けるなど、災害時により早急な対応ができるような
仕組みづくりにつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6
◯環境部長（宮崎忠彦君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(3)災害時における高齢者宅のごみ収集の在り方についてお答えいたします。
長崎市では斜面地などに居住され、要支援や要介護の認定を受けられた
独り暮らしの高齢者や障害者の方など、ごみ出しが常時困難である世帯につきましては、定期的に職員が玄関まで出向き、安否確認のための声かけを行うとともに、ごみの収集を行うふれあい
訪問収集事業を平成20年度から実施してきたところであり、10月末現在では約2,450世帯が対象となっております。なお、今後も長崎市ではしばらくの間は高齢者の増加が見込まれていることから、通常のごみ出しが常時困難な高齢者の方などにつきましては、現時点においては、まずは可能な限りこのふれあい
訪問収集事業で対応してまいりたいと考えております。
一方で、このふれあい
訪問収集事業の対象とまではならないものの、長崎市特有の斜面地などにお住まいで、体力面の低下などによりごみ出しに不安等を感じられる高齢の方々の増加も見込まれるところであり、それらの方々の負担軽減は今後の超高齢社会を踏まえると重要な課題であると認識しているところでございます。また、災害等による一時的に量が多いごみなどの処理に困られる高齢者等への対応についても、同様の課題があると考えております。このようなごみ出しが困難な方々の負担軽減策につきましては、他都市におきましても様々な取組がなされているところであり、それらも参考としつつ、今後ともその方策については検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、これらの対応に当たりましては、まずはそれを行う職員の意識、心がけが重要なことと考えております。したがいまして、今後さらに現場の状況に応じた臨機応変な対応ができるよう、これらの方々の負担を少しでも軽減し、その思い、要望に寄り添った対応ができるよう、そのような職員の意識面の醸成も働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7
◯危機管理監（山口典昭君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(4)
避難所要員の育成状況についてお答えします。
長崎市では、小中学校の体育館や地区ふれあいセンターなど、公共施設だけでなく民間の施設も含め265の施設を
指定避難所として指定しており、その運営につきましてはそれぞれの
指定避難所に対して市職員を
避難所要員として選任し、避難所の開設及び避難者への対応などを行っております。選任した
避難所要員に対しては、適切な
避難所運営を行うため、毎年、梅雨時期前に
避難所要員説明会を実施し、該当年度の気象の傾向をはじめ長崎市の防災体制、気象警報や避難情報の確認方法、避難所の開設手順や運営時の心構えなどを説明しております。さらに、避難所の状況を把握するとともに、
施設管理者との連携を図るため、各
避難所要員が担当する施設に伺い、
施設管理者との顔合わせや
避難所開設に関する打合せ、施設の現況確認などを行っております。
今回の台風のように、多くの方々が避難所に避難された場合は、部屋の割り振りや支援が必要な方への対応など様々なことが起こる中で、
避難所要員は臨機応変に対応することが求められるため、
避難所運営の責任者として自ら考えて判断し、的確に行動できる
避難所要員の育成は大変重要だと考えております。そのため、市職員としての責務を自覚させ、防災意識の向上を図ることを目的に、
新規採用職員を対象とした防災に関する研修を毎年度実施しており、今年度からは避難所で実際に起こった事例について、自分が
避難所要員だった場合どのような対応をするか、自分自身で考えることを研修内容に加えて行いました。今年９月の台風第10号においては、想定を超える多くの避難者が
指定避難所に避難され、
避難所要員の対応にも多くの課題がありましたが、職員が地域の方や避難者の協力をいただきながら、避難所の設営や要配慮者の支援を行うなど、自ら考え対応した事例もありました。
災害時においては、状況に応じて的確な対応ができる職員が求められますので、今後につきましては今回の台風の経験を踏まえ、実際の事例に基づいたより実務に即した研修を行うことで、
避難所要員の
スキルアップに努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
8
◯中央総合事務所長（大串昌之君） ご質問の２点目、
公園設置トイレの管理の在り方についてお答えいたします。
長崎市の公園数は約800か所あり、公園に設置しているトイレは約400か所ございます。清掃委託を行っているトイレは355か所ありますが、そのうち近隣公園など主に地域住民の皆さんが利用される公園のトイレ178か所につきましては自治会に委託し、まちなかにあるトイレなど使用頻度が多い177か所については業者に委託しております。また、市職員による清掃が38か所、ボランティアで清掃していただいているトイレが８か所という状況でございます。
トイレの清掃頻度につきましては、自治会にお願いしているトイレについては週３回を基本とし、その他のトイレにつきましては利用状況により１日２回から週１回の頻度で行っております。また、委託に当たっては毎月１回実績報告書を提出いただいておりますが、
トイレットペーパー等の消耗品が不足する場合は、その都度、連絡をいただいて市から配送している状況でございます。
以上でございます。
9
◯商工部長（田中洋一君） ご質問の３点目、「地元で使おう」商品券（長崎市
プレミアム商品券）の販売についてお答えいたします。
長崎市「地元で使おう」商品券は、
新型コロナウイルスの感染拡大が地域経済に大きな打撃を与えていることから、市民の消費を喚起し、市内経済を活性化することを目的として、長崎市の補助を活用して
長崎商工会議所が事務局を務める長崎市
商店街連合会が、市内の３つの商工会と連携して発行しているものです。発行冊数は、特に大きな影響を受けている
飲食店限定で使用できる商品券が、
プレミアム率30％で３万冊、飲食店を含めそれ以外の店でも使える
共通商品券が
プレミアム率20％で10万冊の合計13万冊です。
６月26日から７月30日までの間、１人２冊を限度とし、
インターネットと
郵便はがきによる募集を行った結果、５万9,896人から11万6,762冊の申込みがあり、８月21日から10月31日まで販売を行いました。当初の募集では、発行総数に満たなかったことから少しでも多くの商品券を使用していただくため、
購入可能冊数を
飲食店限定商品券３冊、
共通商品券３冊の合計６冊までに拡大し、10月31日までの当初販売終了の結果を待たず、10月１日から10月30日まで２次募集を行いました。その結果、当初募集で発行総数に至らなかったものと申込みがあったものの購入されなかったものを合わせた１万8,017冊に対し、５万5,529人、16万7,515冊の申込みがありましたので抽せんを行い、当選者が5,627
人となり競争率がおよそ10倍となりました。なお、
抽せん方法については
インターネットと
郵便はがきの
応募データを無作為に並べ替え、コンピューターにより抽出する方法で当選者を決定しております。
結果として、当初募集については申込みいただいた皆様全員にお買い求めいただくことができましたが、２次募集につきましては多くの応募があったことから抽せんにより購入いただける方を決定したものです。
以上でございます。
10 ◯30番（筒井正興君） 一通りご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。なお、順不同となりますがよろしくお願いいたします。
まず、
プレミアム商品券について再質問をいたしますが、今の部長の答弁によりますと飲食が３万冊、
共通商品券が10万冊の合計13万冊と。１次の応募者数が約６万人で11万6,762冊と全体の約８割５分を占めているわけですよね。２次応募者が５万6,000人の16万7,515冊と、ここが問題なんですよ。要は、私も最初から申し込もうと思っていなかった、申し込もうと思っていなかったというのはより多くの市民の方に当たっていただくために、私はあえて申し込もうとしなかったんですけど、そういう中で
応募チラシもよく見ていなかったんですけど、この
応募チラシを改めて見てみると、１次募集、２次募集、どこにも残りなんて書いていないんですよ。ここに、ただ申込みの期日等が変更されているだけで全く同じなんですよ。そうすると、市民の方は例えば１次募集が２冊までと２次募集は３冊までいいですよということになれば、少なくとも１次募集と同じぐらいもしくはそれ以上に発行するんじゃないかと勘違いされてもおかしくないじゃないですか、私もそう思っていましたよ。ところが残りの１万8,000冊と。なぜここのところをもう少し分かりやすくしなかったのか、応募する人は僅かであっても切手をちゃんと貼って出すわけですよ。あなた方はそういうところの認識が足りないんじゃないですか、どう思われますか。
11
◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
２次募集を行う際の周知につきましては、当初の募集と同様に新聞折り込み、テレビ、ラジオによる広報、
地域センター、ふれあいセンターへの申込みチラシの設置に加え、広報ながさきでの周知を行ったところでございますが、２次販売というお知らせにとどまり、当初の募集で発行総数に満たなかった分についての再募集であることの情報提供が不足していたことが、市民の皆様のご不満につながった理由の１つであると考えております。
今後、このような事業を実施する際には、市民の皆様に対しまして適宜的確な情報をお知らせすることを心がけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯30番（筒井正興君） 市民目線に立って仕事をしていないということなんです。さっきも言いましたように１次募集の８割５分は１回ではけているんですよ。１万8,000冊しか残っていないものを同じように募集すれば、それは多くの方が、特にこの暮れに使おうと思って応募しますよ。ところが、１次募集から２次募集にすれば１万8,000冊しかないですから、当たる人が少ないのは当たり前じゃないですか、しかも３冊だとしたら、飲食が３冊、共通のやつが３冊、多い人は６冊当たるわけですよね。３冊で１万8,000冊を割ったって6,000人しか当たらないんですよ、もしかしたらこれよりも少ないかもしれないんですよ。なぜ、最初に２冊としたやつが３冊になったのか、そこのところはどう考えて３冊にしたんですか。
13
◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
当初の募集に満たない、売れ残りが出てくるということでございましたので、今回のプレミアム付商品券につきましては多くの方に多く使っていただくことで、地域の経済が活性化するということを目的としたものでございましたので、なるべく多くの数を使っていただきたいということによりまして、１次募集と２次募集につきましては２次募集で冊数を増やして、たくさんのご利用をいただきたいということで冊数を増やしたということでございます。
以上でございます。
14 ◯30番（筒井正興君） ここに議員40名おりますけど恐らくほとんどの方が２次募集が残った分だと知らなかったと思いますよ。市民なんか分かりませんよ。多くの方に使っていただきたいと言うのであれば、今いろんな方が言われていましたけど、もっと予算を増やしてやるべきじゃなかったんですか。これは本来でしたら、多くの方にと言いますけど残ってもいいわけですよ、多くの方に配布するんであれば、私は２冊を３冊にしたというのは余計分からない。要するにあなた方は１次で残ったから２次で何とか全部はけようと、だから冊数を増やしたとしか考えられないんですよ。だから今、皆さんが言われるようにこういう情勢の中ですから予算を増やしてもっと冊数を増やすべきだったんじゃないですか。そこのところはどう思われますか。
15
◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
私ども今回のプレミアム付商品券につきましては、止血期を過ぎまして経済の回復期という段階に来ましたところでございますので、そこにつきましては消費を拡大するということでプレミアム付商品券を発行させていただいたところでございます。あと、冊数の検討につきましても限られた予算の中ではございますけれども、特に消費が冷え込んでおります飲食店の方々に対する商品券の
プレミアム率を上げるということも含めて制度設計をしたところでございますので、そこの部分につきましてはご理解をいただければと思います。
以上でございます。
16 ◯30番（筒井正興君） 言っていることが違うんですよ。理解していただければと言いますけど、こういうのは理解できませんよ。私は、何よりもおかしいと思うのは１万8,000冊しかない残りの分に対して何で２冊を３冊にしたのかと、ここのところが非常に疑問なんです。先ほども言いましたけど、市民の方々も３冊にしたことでもっと増えたんだろうと思っただろうと思うんですよ。地域の経済の活性化を図るんであれば、商工部長として担当部局と話をしてもっと予算を増やしてもらって、そして地域の経済の活性化を図るべきだったと私は思いますよ。だけど、いずれにしろこれは終わったことですから今ぐずぐず言ったってしようがないですからこれで終わりますけど、このような
プレミアム商品券等を出すような時代がないことを祈っております。ただ、もし今後こういうことがあるんであればもっともっと多くの市民に行き渡るように、ちゃんとした施策を取っていただきたいということだけは強く要望しておきます。
次に、
公園設置トイレの管理の在り方についてお尋ねいたします。
これは、もともとが式見から滑石に抜けるところにある園田町公園というのがあるんですけど、ここは新しく建て替えていただいたわけで、地域の方々はもとより公園利用者の方々、特に女性の方々には大変喜んでいただいております。改めて御礼を申し上げます。
ところが、新しくなったことで利用頻度が高くなったんですよね。それで
トイレットペーパーの補充を自治会長が自腹でしているということでしたので、今までは利用頻度が少なかったからそれでやっていたらしいんですが、これについて私はおかしいなと思ったんで、早速担当課に伝えたんですよ。そうしたら、すぐ対処しますと言ってくれたものの１週間たっても何の連絡もないから、市役所から連絡があったかどうか確認の電話を入れました。電話の１つもないということでした。そこで今回の質問になったわけですけど、ほかにも個人清掃を含め自前で負担しているところはないかお尋ねいたします。
17
◯中央総合事務所長（大串昌之君） 再質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、園田町公園のトイレにつきましては今年３月に男女兼用であったくみ取り式のトイレを男女別の水洗トイレに建て替えたところでございます。したがいまして、当然ながらトイレが新しくなり利用者が増えることを想定して対応すべきであったところ配慮に欠いておりました。また、
トイレットペーパーの件についてご相談いただいた際にすぐ対応できなかった、しなかったということについては自治会長をはじめ、関係者の皆様に大変ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんでした。
このように、
トイレットペーパーも配付していないという箇所でございますが、基本的にボランティアで清掃をお願いしている箇所がほかのトイレとしては園田町公園も含めまして計８か所ございます。そのうち、今回のご指摘をいただきまして改めて確認いたしましたところ、開発業者が開発後も清掃等の管理をしていたトイレについて、当該業者から直接地元自治会に清掃の業務を引き継がれた箇所がございました。ここにつきましては、改めまして
トイレットペーパーの支給が可能である旨を含めてご連絡をし、今後の清掃の取扱いについて、現在、協議をしているところでございます。また、
トイレットペーパーを配付せずにボランティアと申しますか事業者、トイレの配置の状況で例えばバス停の近くということでバス会社に基本的に清掃もお願いして、
トイレットペーパーもバス会社で準備をしていただいているという箇所が、そういった特殊性がある箇所はございます。
以上でございます。
18 ◯30番（筒井正興君） 私はこの
トイレットペーパーも含め、例えば今回の水害、大雨、それとか台風、そういったものの工事であるとか修繕であるとかそういったところも含めてお願いをいたしました。そういったものについては１か月、２か月、当然返事が遅れるのは分かりますけど、だけど
トイレットペーパーを自治会長が自腹で負担していると、それもそのときは３ケース買ってきたという話でした。当然、自分でお金を出しておるわけですよ。それに対して電話一本して、後はこういう対応したいと思います、もしくはその対応についてはこれから話合いをしましょうかというぐらいの電話一本あってもいいと私は思いますよ。そのくらいできないくらいの組織なのかと。
話は少し違ってきますけど、次に移っていきますけど中央
総合事務所の制度自体がものすごく多岐にわたっていると、福祉もそうだし土木もそうだし、だからこの制度がおかしいんじゃないかと。恐らく、私は職員の方々は一生懸命やられていると思っているんですよ、それは認めております。だけど、先ほどの組織の在り方についての答弁にもありましたけど、工事等が早くなったところもあると言われていましたけど遅くなったところもあるんですよ。まして、職員がいろんな業務が雑多になっているために、ものすごく責任的な能力といいますか責任的な思いが少なくなってきているんじゃないかと私はずっと感じているんです。
今までのちゃんとしたというのはおかしいんですけど、例えば公園であればみどりの課であるとかそういった１つのことをずっとやるようなところは、ちゃんと自分たちで最後まで責任持ってやっていたと思うんですが、今の中央
総合事務所みたいにトイレの管理から福祉から土木からいろんなことをやっていたんじゃ、公園だってそうですよ。
例えば稲佐山公園、
リージョナルクリエーション長崎が今指定管理者としてやっています。開所式のときに行きました。そうすると、あそこの駐車場の手前にテントを張ってやっていたんですが木が高くなっている。木が高くなっているから夜景が見えない、夜景が見えないから木を切ってくださいというお願いをしたけど、
総合事務所であるとか土木部であるとか文化観光部辺り、この３つを通さないといけないんですよ。
だから、今度は話が変わってきますけど、
リージョナルクリエーション長崎のスピーディー化というのはもっとちゃんとしなければ、例えば当初500億円を長崎市につぎ込むと、現在聞いてみると700億円と。恐らく最終的には1,000億円ぐらいの予算をつぎ込むことになるだろうと思うんです。そういった長崎にこれだけのお金をつぎ込んでくれるところに対して、もっともっと長崎市は協力をしていくべきだと思いますよ。そういう意味で、この組織の変更というか特別な室を設けるつもりはないかと。答弁によりますと、
まちづくり部で責任者を置いて
まちづくり部が中心になりますということを言われましたけど、仕事が雑多に、いろんな範囲に及んでいくというんであれば、余計に室をつくってそこで１つまとめをしてやっていくべきじゃないんですか、どう思われますか。
19 ◯総務部長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
先ほど市長も答弁申し上げましたように、今の
まちづくり部に窓口を一本化しているという中で、今後とも迅速にやってまいりたいと考えているところでございますが、具体的に申しますとやはり分野が雇用、商業振興に関することは商工部になります。それからロープウェイの提案もいただいております文化観光部が所管になっていくと。それから道路計画につきましては土木部、それから都市計画に関わる分もありますし、渋滞対策も
まちづくり部になりますので、そういったところをまとめてやるということになりますと、かえって迅速性を失うということになりますので、今後ともこのチームの中で判断を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯30番（筒井正興君） 遅くなる可能性があると言いますけど、それは民と官の感覚の違いなんですよ。1,000億円近く使うということは官だったら人が使ってくれればもうけようがもうけまいがそれで済むんですよ。だけど民間は違う。民間は1,000億円使ったら1,200億円、1,300億円取り返さなきゃいけないというのは民間じゃないですか。そこには１日でも遅れたらそれだけ損するんです。あなた方は、損をしたって長崎市は潰れない。だけど、民間は下手すれば会社自体が駄目になって、それでそこに雇っている人たちはみんな路頭に迷う結果になるんです。だから、そういう意味でスピーディー化を求めるために、室をつくったほうがいいんじゃないかと私は思っているんです。もう少し民と官の違いという認識を持って、そしてこれから取り組んでいただきたいと思います。時間がないからこのくらいでやめますけど、ただ、この間テレビで社長が出ておりました。高田氏の息子さんが今、社長をやっておられますが、その方が言っていたのは自治体と一緒になって人口を増やしたいと、若者が集まるまちにしたいと、これは長崎市も同じ気持ちだと思うんです。だから、そういう意味でもっともっとスピーディーな対応をお願いしたいと思います。答弁はいいです、時間ないです。
次に、災害時における高齢者宅のごみ収集の在り方ですが、私のところに85歳になる
独り暮らしの女性の方から電話がありました。その方は、軽乗用車がやっと通るくらいの山の斜面地の住宅の一番上に位置するところに住んでおられる方ですが、台風でカーポートが壊れてやっと袋にまとめたんだけど、６つか７つあるのでふれあい訪問収集というのがあると聞いたけど、市で何とか運んでもらうわけにはいけないだろうかということでした。私もすぐ担当課に連絡をしてすぐ行ってもらったんですが、場合によってはお金がかかるかもしれないよとは言っていましたから、後から電話で確認したら来てはくれたもののふれあい訪問収集は介護を受けている方が対象ですということで、災害ごみとして認定しますから燃えるごみの袋に入れ替えて普通ごみの日に出してくださいと言って帰っていったそうです。この職員、車で２人行っているんですよ。優秀なんでしょうね。だって、決まったことをちゃんとやっておるわけですから非常に優秀だと思いますよ。だけど、そこには市民に対する思いやりも優しさも何にもない。今、長崎市は
医療従事者などの誹謗中傷を受けた方々に対して長崎やさしいまち宣言、これは非常にいいことだと思いますよ。だけど、言葉だけでは全く心に響かない。ふだんから皆さんがそういう優しい心を持ってしていれば、85歳になるおばあちゃんが１人で袋を５つも６つも持って、ごみに出してくださいと、そんなばかなことがありますか。それをやったからって部長たちは怒るんですか、そうじゃないでしょう。特に、高齢者の方々というのはいろんなところで話をしますよ。優しさのないまちに誰が住みたいと思いますか。そういうところが人口減少のワーストナンバーワンにつながっていく１つの要因になっているんじゃないですか。市職員が思いやりのある優しい
まちづくりを先導してやってください。いかがですか、総務部長。
21 ◯総務部長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
市民の皆様の立場に立って寄り添って仕事をしていくということは職員の基本である、大原則であると考えております。今回、議員からご指摘いただいております事案につきまして、このような対応ができていないということにつきましては、大変申し訳なく思っているところでございます。
今回ご指摘をいただいたことで、これまでもそういった対応は研修の中で学ばせてきたところでそういった認識でおりましたけれども、改めまして迅速な対応あるいはそういった立場に寄り添うということ、市民起点の意識というのが欠落しているということが改めて分かりましたので、上司への報告も含めて研修を充実する中、それから日常的に上司とのやり取りをする中でしっかり指導していく、コミュニケーションを図っていくということに改めて意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯30番（筒井正興君） しっかり職員研修をやっていただきたいと思います。やっても大したことはないだろうと思っておりますけど。
次に、災害時における工事発注の在り方。予算というのは原則として年度内に執行するのが当然だと思うんですが、中にはいろんな要因があって繰り越さなければいけないことは理解しております。しかしながら、工事とか修繕においては予算の繰越件数が今、増えているように私は思っております。その１つの要因として、施工業者の減少や先ほどの答弁にもありましたように１つの入札で落札したら、次の入札に入られないということもあるのではないかと思っております。こうやって災害が多発しておりますので、平常時と同じようにやっていたら、業者の皆さんだって生き残るためにできる限り利益の出るところを優先して入札に参加し、そうでないものについては参加を見合わせるということもあるのではないかと私は思っております。そうなると、だんだん工期が遅れてそれが通常時の工事や修繕の遅れになってくるのではないかと思われております。私はそう思っておりますがいかがでしょうか。
23
◯理財部長（小田 徹君） 再質問にお答えします。
先ほど本答弁で答弁させていただきましたけれども、議員ご指摘のように災害のときはやはり２つの目的があるかと思います。我々はやはり工事の発注の在り方を適切に守っていかなきゃいけない部分とやはりライフライン、こういった災害復旧を迅速に行うことで市民の安全、そういったものを守ることになりますので、やはり災害のときの発注の在り方というのを常々ここは検討を続けてまいりたいと思います。
以上でございます。
24 ◯30番（筒井正興君） 要するに遅れている、実際にこの間の大雨の災害もまだ開通していない道路だってあるわけです。だから、そういったところをもう少し早めに迅速に対応していかないと市民は非常に困ってくるし、またこれから災害が多発することによってだんだん遅れていくという中で、私たちがお願いするときには修繕料は上限額があるから、これまでの金額じゃないとできないんですよということをよく所管部から聞くんですけど、その上限額があることによって災害対応がだんだん遅れていくんじゃないかと私は思っておりますけど、そういったことに迅速に対応していくために、２次被害の拡大やかえってトータルコストが増加することなども考えられますので見直す必要があると思いますけど、それについてはいかがですか。
25
◯理財部長（小田 徹君） 再質問にお答えします。
工事の請負費と修繕料の区分につきましては、
地方自治法の施行規則におきまして土地、工作物などの造成、工作物の移転及び除去の工事などに要する経費で契約によるものが工事の請負費、あと家屋などの規模の小さな修繕で工事の請負費に至らないものが修繕料と規定をされているところでございます。建設工事及び修繕の契約につきましては、
地方自治法施行令及び長崎市の契約規則で随意契約を締結することができる要件を定めておりますが、その中では金額の要件として予定価格が130万円以下というのがございます。したがいまして、修繕が130万円でしか契約ができないのではなく、予定価格が130万円を超えても入札に付せば修繕の契約をすることは可能となりますので、この点に関しては関係部局に周知徹底を行っていきたいと思います。
以上でございます。
26 ◯30番（筒井正興君） ぜひそういうことにならないように、せめて災害時だけでもそういったことに対応できるような形の中で入札制度を考えていただきたいと思います。
時間がありませんので次に行きますけど、この
避難所要員の育成なんですけど、
避難所要員の育成については再三言っていることなんですけど、私が一番言いたいのはリーダーをつくってくれと。確かに市の職員が２人ずつ避難所に行かれておりますけど、ただ自分たちで何でもしてくれじゃないんです。そこに避難してきた人たちに、こう手伝ってくださいよ、ああ手伝ってくださいというそういったリーダーが欲しいということなんです。それが進んでいないということなんです。
今回、この台風第10号のときには小江原のふれあいセンターにすばらしい職員がおりましたよ。この方は金曜日に来られて、土曜日に来て、そして自分でいろんなつくったものを設置して、日曜日はちゃんとそれに対応しておると、女性の方でしたけどすばらしい職員でした。そういったことが訓練次第によってはできるんです。だから、そういう人をつくってくださいということなんです。これから、しっかりとそういった対応をしていただきたいと思います。
最後になりますが、私が住んでおります小江原の第２団地は市の分譲地で、私の家の背後の山は市が管理しておる市有地であります。そのような中、先般、近所の方から聞かされた話ですが、山に植林している杉の木が50年くらいたって、家の日当たりが極端に悪くなっていることから間伐のお願いをするために来ていただいたところ、話の中であなた方は50年後にはこのようなことになることを見越して家を建てたんじゃないんですかと言われ言い争いになったそうです。他の職員が中に入り一旦は収まったものの、ものすごく腹立たしかったということでありました。数年前のことですので現在の職員ではないと思いますが、この話を聞いたときに長崎市の職員は50年先を見据えて仕事をやっているんだろうなと私は感心をいたしました。
一方、話は変わりますが今年の２月議会の新年度予算に平和公園の地下駐車場トイレの洋式化工事費850万円が計上されました。質疑が進む中で、私は建設水道委員会の委員長をさせていただいていたので質問は最後にと思っていたんですが、つい忘れていたことを思い出し、採決が終わってから休憩中に、ところでこのトイレはただの洋式なのかウォシュレットなのかと聞いたところ、ただの洋式ですということでした。何を考えているんだろうと、50年前ならともかく今頃ただの洋式に換えたところで、長崎市としては恥ずかしくないのかと。ウォシュレットに変更できないのかと言ったんですが、担当者は換えられませんの一点張りでした。部長も定年でしたし、特に部長には言いませんでしたが、長崎の観光を代表する平和公園のトイレが今頃洋式になっただけということは恥ずかしいですよ。50年前だったら皆さんは喜んだと思いますがいかがですか。今は日本中ほとんどがウォシュレットじゃないですか。民間の人に対しては50年先を見据えて家を建てたんだろうと言い、自分たちのすることは50年遅れたことを平然とやろうとしている。市長、これが長崎市の職員力の実態ですよ、いかがですか市長。
27 ◯市長（田上富久君） 筒井議員の再質問にお答えいたします。
先ほどから、様々な場面における市の職員の対応についてご指摘をいただいております。今、行政サテライトの再編成を行ってかつ地域コミュニティの再編成も行って、そういった中で地域の皆さんと一緒になって地域づくり、
まちづくりをしていくということが以前よりも市の職員の役割としても重要になってきているという時期であります。そういう意味では、市民の皆さんと一緒に何かをつくり上げていく。そのためには信頼関係が重要でありまして、そういう意味では日々の寄り添う姿勢あるいは迅速な対応であったりということの積み重ねで、そういった信頼関係が培われていくものと思います。
様々なご指摘をいただいた分、またそれ以外にも様々な学ばなければならないケースがあると思いますし、一方で若い職員がそうやって地域の皆さんに育てていただいて、いろいろな迅速な対応を取ったり、あるいは寄り添う姿勢による様々な対応をしてくれている事例も増えてきているという状況にあると思っています。そういった今ご指摘いただいたようなことを肝に銘じて、これからもますます市民の皆さんと一緒に信頼関係を培いながら
まちづくりを進めていく取組、そしてまたそのために必要な研修等について努力していきたいと考えております。
以上です。
28 ◯30番（筒井正興君） 市長が今答弁されましたけど、平成31年の施政方針では、成果という果実も実り始めており、市民の皆さんにその果実を実感してもらえる時期になってきていると述べられております。
私には少なくとも、果実が実る前に腐っているんじゃないかなとしか思えません。再度、市職員にこれだけ立派な高学歴の人たちがいるわけですから、そういった方々を教育するのは非常に難しいと思います。先ほどの防災危機管理室でもそうなんですけど、危機管理も防災危機管理室に任せるんじゃなくて、市としてこういう危機対応のときにそういった職員をどう育てていくかということを、ぜひ取り組んでいただければなと思います。
最後になりますけど、織田信長の言葉をたまたま拾い出したもんですから、私は織田信長と会ったことはありませんので本当かどうかは知りませんけど、物の本によりますと仕事は探してやるものだと、自分が創り出すものだと、与えられた仕事だけをやるのは雑兵だと織田信長が述べているそうです。もう１回言います。仕事は探してやるものだ、自分が創り出すものだ、与えられた仕事だけをやるのは雑兵だと。長崎市の職員、今の実態がこうでないようにぜひいい人材を育てていただきたいと思います。
終わります。
29 ◯議長（井上重久君） 休憩いたします。
午前11時10分から再開いたします。
＝休憩 午前11時１分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午前11時10分＝
30 ◯議長（井上重久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。７番中里泰則議員。
〔中里泰則君登壇〕
31 ◯７番（中里泰則君） 市民クラブ、社会民主党の中里泰則です。
現在、
新型コロナウイルスの感染拡大の状況は第３波と言われるまでに急速に拡大していて、冬を迎えた今、季節性インフルエンザの同時流行も危惧される大変厳しい段階に入ったと思います。そうした中、感染防止策として現在、市立小中学校では国の補助金を活用してセンサー式自動水洗の取付けが進められています。私は今年の２月議会でこのことについて質問し、感染防止策として設置してはどうかと提案いたしました。これに対して、早速、自動水洗を設置していただいています。教育委員会の素早い対応に感謝を申し上げます。今回の一般質問の中でも質問とともに幾つかのご提案をしたいと思っております。
質問通告に基づき質問しますので、市長並びに理事者の皆様の明快なご回答をよろしくお願いいたします。
まず、１.
新型コロナウイルス感染拡大の防止について、(1)保育所等への支援についてです。
長崎市の
新型コロナウイルス感染防止策については、広告等での感染防止の呼びかけをはじめ、様々取り組まれていて、感染者が少しずつ出ているものの、他都市と比較して感染拡大は一定程度抑えられていると思います。中でも、子どもたちへの感染防止策については、先ほど申し上げた小中学校への自動水洗の設置のほか、マスクや消毒液、手洗い石けんなどの衛生用品の支給とともに、予算の配当などの対策を行っています。長崎市がこのように
新型コロナウイルス感染防止策を積極的に取り組んでいることは、子どもたちをはじめ、保護者並びにそこで働く職員の大きな安全安心につながっているものと思います。
一方、現在の
新型コロナウイルスの感染拡大の状況は第３波と言われるまでに急速に拡大していて、感染経路が不明な感染者が増加しているなど、感染リスクが今まで以上に高まった段階にあると思います。このような状況において、長崎市としては市民への対策は現在行っている感染防止策で十分だと考えているのでしょうか。
そこでお聞きします。長崎市は保育所等への
新型コロナウイルス感染防止策として、今どのような支援を行っているのでしょうか、お示しください。また、現場が今何を必要としているか把握していますか、答弁をお願いいたします。
次に、２.避難所の安全対策について、(1)避難所の屋外トイレについてです。
私は2017年２月議会で、避難所の環境整備として屋外トイレの安全確保について一般質問しています。その中で当時の危機管理監は「避難者が屋外トイレに行く場合の安全対策としては、配慮が必要な方には避難所勤務要員が付き添っている。そのほか教育委員会、学校とも協議して受入場所を体育館から校舎に変更したり、体育館に加えて校舎を追加するなど、避難者の安全性や利便性を確保しています。今後も市民がより安全安心に避難できる避難所の整備、環境改善を図りたい」と答弁をしています。
一方、今回の台風第10号に係る
指定避難所調査では、避難所勤務要員からの意見で、
避難所運営に当たって支障となったこととしてトイレが屋外という報告が上がっています。トイレが屋外という件については、３年前の理事者の答弁によって避難者の安全性や利便性を確保していて、既に解決していると私は思っていましたが、なぜ
避難所運営に当たってトイレが屋外ということが支障になったのでしょうか。これまでの間、避難所の整備として何を行ってきたのか、答弁をお願いいたします。
次に、(2)避難所となっている学校体育館の雨漏りについてです。学校は、言うまでもありませんが、避難所である前に子どもたちの学びの場です。その環境整備として、当然学校からは体育館の雨漏りの修理申請はあっていて、教育委員会もこれにはきちんと対応していると思いますが、なぜ
避難所運営に支障があるという意見として体育館の雨漏りが上がってきたのでしょうか、教育委員会の対応について答弁をお願いいたします。
次に、３.行政改革について、(1)
市民サービスの向上に係る検証についてです。
長崎市は、これまで行政改革大綱や行財政改革プランに基づいて長崎市の直営業務を委託、移譲、指定管理などによって民間で行うようにしてきました。また、そのほかにも公園清掃は長崎市保健環境自治連合会に、市道の除草、公園トイレ清掃などは自治会などの地域の団体にお願いしていっています。このように、長崎市はこの間、これらの
市民サービスを市の直営業務から民間及び地域への委託業務に変更してきました。これら変更された
市民サービスに対する市民や地域からの要望や相談は、市民アンケートや市長と市民の懇談会などで様々寄せられていることと思います。私のところにも地域で頑張っておられる皆さんや施設を利用する皆さんから、作業する上での悩みや施設を利用する上での困り事の相談が寄せられています。
その上でお尋ねいたします。これまでの行政改革で直営から委託等を行った
市民サービスが市民生活に与える影響について、長崎市として検証を行っているものと思いますが、その検証結果はどのようなものでしょうか、答弁をお願いいたします。
最後に、４.男女共同参画について、(1)男性の育児休業取得の促進についてです。
新聞報道によりますと、厚生労働省は男性の育児休業の取得促進に向けて新たな
仕組みづくりの検討を進めることにしたということが報道されていました。長崎市においても、これまで男女が共に活躍できる男女共同参画社会の推進に向けて、各種の講座や教室等を開催してワーク・ライフ・バランスの推進、男性の家事、育児への参画を促進していることと思います。
そこでお尋ねいたします。今申し上げたように長崎市も現在、男性の育児休業の取得促進に向けて様々な政策に取り組んでいますが、国の男性の育児休業の取得促進に向けた新たな
仕組みづくりの検討を受けて、長崎市独自の政策を何か進める考えはないでしょうか、答弁をお願いいたします。
なお、１.
新型コロナウイルス感染拡大の防止についての(2)小中学校への支援については、自席より答弁を受けた後に改めて質問させていただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わり、ご答弁をお聞きした上で自席より質問をさせていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
32 ◯議長（井上重久君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
33 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、中里泰則議員の質問にお答えいたします。
１点目の
新型コロナウイルス感染拡大の防止についての(1)保育所等への支援についてお答えします。
保育所等の施設については、
新型コロナウイルス感染症拡大予防に伴います緊急事態宣言のときに、学校が臨時休校となった場合においても原則開所していただきました。コロナ禍において、保育が必要な保護者のために子どもたちの健康管理等を含めて保育業務などに従事いただいている職員の皆様に心から感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る保育所等の施設に対する市の支援につきましては、国からの要請に基づいて、まず、マスクの配付や消毒液の優先発注の調整を行うとともに、国の補正予算を活用して、感染拡大防止に必要な消耗品や備品などを施設の実情に応じて購入する費用や、施設の日常的な消毒などに要した時間外勤務手当などのかかり増し経費に対する補助を行っています。この補助については、令和元年度及び令和２年度において行っており、事前に各施設において優先度の判断を行っていただいた上で出された感染拡大防止に必要な物品購入等の要望を踏まえて、それぞれ上限額50万円の範囲内で補助を行っています。なお、令和２年度分については保育所等の施設に対する補助だけではなく、施設で行っている一時預かりや延長保育などの事業ごとに上限額50万円の範囲内で補助を行うことで、さらなる感染拡大の防止の取組に対し支援を行っています。また、これまでの購入実績を見てみますと、施設が必要とするマスクや消毒液、石けん液、空気清浄機などの購入など、施設の実情に応じた形で利用がされています。その他の支援としましては、国の感染拡大防止に関する通知等について、市において分かりやすく整理したものを提供したり、各施設では判断が困難な、感染者が発生した場合の対応について市独自の対応方針を示すなど、施設の円滑な運営ができるよう積極的な支援に努めています。
今後も感染状況や国の動向等を注視するとともに、施設のニーズをしっかり踏まえながら時期を逸することなく積極的な支援を行い、子どもたちを安心して受け入れられる環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
34
◯危機管理監（山口典昭君） ご質問の２点目、避難所の安全対策についての(1)避難所の屋外トイレについてお答えします。
大雨や台風では、空調やトイレなど設備が整ったふれあいセンターなどを中心に避難所を開設しておりましたが、台風第10号においては多くの避難者を受け入れるため、学校体育館などを含む260か所の
指定避難所を開設いたしました。
避難所の安全対策につきましては、平成29年度にトイレが屋外にある学校に対して避難スペースの変更の協議を行い、平成30年度に避難所となっている全ての市立学校を対象に、特別教室等を避難スペースとして活用できるかについて調査を実施しました。しかしながら、校舎内への避難については防犯の面や授業への影響を考慮し、避難者と子どもたちの動線を分ける必要があるため、多くの学校で調整が進んでおりませんでした。
そのような中、近年の災害の頻発化、激甚化や
新型コロナウイルス感染症対策に対応するため、より多くの避難スペースを確保する必要があることから、今年度に入って改めて市立の小学校、中学校の校長会において説明を行い、具体的に使用できる教室などの調査を各学校に対し行うなど、再度調整を図っているところです。その結果、台風第10号接近の際、トイレが屋外にある避難所を38か所開設しましたが、そのうち８か所については事前に校舎内の教室や武道場に避難スペースを変更するなどの調整を行いました。また、変更できなかった避難所においては、天候の状況を見て避難された方が屋外トイレに行く場合、配慮が必要な方には避難所勤務要員が付き添うなどの対応を行いました。
全ての学校体育館内に新たにトイレを設置するようなハード整備につきましては、施設の構造及び敷地のスペース等の制約があることから困難でございますので、今後につきましても避難される方の安全性を考慮し、学校や教育委員会と協議の上、特別教室への避難スペースの変更や臨時的な使用について調整を図ってまいります。
いずれにいたしましても、今回の台風対策で判明した課題などを十分整理し、災害対応能力のさらなる向上に努めるとともに、防災・減災の推進に当たっては、関係機関並びに関係部局間の連携を取りながら災害に強い環境の整備に努めてまいります。
以上でございます。
35 ◯教育長（橋田慶信君） ご質問の２点目、避難所の安全対策についての(2)避難所となっている学校体育館の雨漏りについてお答えします。
今年９月の台風第10号が接近したときに開設した避難所の対応状況について
避難所要員に調査を行った結果、小学校、中学校及び高等学校の体育館69校のうち、雨漏りをしている体育館が９校あったとの報告がなされております。報告があった９校のうち、今回の台風により被害を受けたことにより雨漏りをした学校が５校ございます。残りの４校が台風の前から雨漏りをしていた学校となりますが、これらの学校については台風前に修繕を実施し、一旦、雨漏りは止まったものの、今回の台風による風雨が強かったため雨漏りをしたものや、もともと屋上防水などの大規模な工事が必要であったことから年次計画により改修工事を行う予定であったものなどでございます。なお、令和元年度の学校からの雨漏りを含む全ての修繕要望に対する実施件数の割合は93.2％となっていますが、未実施については年次計画により工事で対応する必要があるものなどであり、学校からの要望についてはおおむね対応できているものと考えております。
今年９月の大雨や台風による学校施設の被害については216件と相当数に上ることから、窓ガラス破損や倒木など、危険なものを最優先に順次修繕を行っているところです。
学校は子どもたちの学びの場であるとともに避難所となっている施設も多いことから、今後とも学校と連携を十分に図りながら施設の適切な維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
36 ◯総務部長（柴原慎一君） ご質問の３点目、行政改革についての(1)
市民サービスの向上に係る検証についてお答えいたします。
長崎市では、
市民サービスの向上や業務の効率化、健全な財政基盤の確立のため、継続的に行財政改革を推進してきており、具体的には業務委託や公の施設の指定管理者制度の導入、施設の民間移譲などに取り組んでおります。その中で、具体的な取組といたしましては、例えば公の施設への指定管理者制度の導入や中央
地域センターにおける各種証明書発行等事務委託を行っており、利用者アンケートなどにおいて親切丁寧な対応で快適に利用できるということや、フロアマネジャーの配置により案内が分かりやすくなったなど、施設管理や接遇に関して高く評価いただいております。また、このような、いわゆる直接的な効果のほかに、業務委託などをすることによって出た経済効果を事業の拡充や新規事業の財源に振り向けるという形で
市民サービスに還元しているという部分もございます。
このことから、民間事業者への業務委託等は様々な面で
市民サービスの向上につながっているものと考えているところでございます。
以上でございます。
37 ◯市民生活部長（日向淳一郎君） ご質問の４.男女共同参画についての(1)男性の育児休業取得の促進についてお答えいたします。
国においては、男女共同参画社会の実現に向けて平成27年12月に閣議決定した第４次男女共同参画基本計画において、施策の基本的方向の１つに男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍を掲げ、その成果目標として令和２年度までに男性の育児休業取得率を13％とすることとしておりますが、令和元年度の実績は7.48％と目標達成は厳しい状況にあります。このため、国の男女共同参画会議において、現在策定を進めております第５次男女共同参画基本計画に関する基本的な考え方に対する答申の中で、雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和に関する分野において、男性が家事や子育て等に参画できるような環境整備を一層推進することが求められており、会議の中で男性が育児休業を取得しやすくなる制度の導入を図るなど、誰もが仕事と子育て等を両立できる環境整備を図る必要があると明記されております。また、女性活躍加速のための重点方針2020においても、男性の暮らし方・意識の変革のためには企業や国、地方公共団体における男性の育児休業等の取得促進、男性の家事・育児等への参画に向けた意識の醸成が必要とされています。
長崎市におきましては、男女共同参画社会の実現のためには、男性も女性もあらゆる世代の誰もが仕事や子育てなどの様々な活動を自分の希望するバランスで展開できるワーク・ライフ・バランスが必要不可欠であるとして、現行の第２次長崎市男女共同参画計画後期行動計画において、主要課題の１つに仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）と共同参画の促進を掲げ、様々な取組を行っております。
企業に対する取組としては、性別にかかわらず誰もが働きやすい環境づくりを実践している企業を男女イキイキ企業として表彰しており、事業を開始した平成20年度からの表彰事業所数は24事業所となっております。表彰事業所の取組について、市ホームページ等により広く紹介することで、市民や他の事業所の意識の醸成に取り組んでおります。また、市民に対しては毎年10月に開催しているアマランスフェスタの基調講演の講師として、料理研究家のコウケンテツ氏など家事や育児を積極的に行っている著名な男性を招いたり、広報ながさきへ折り込む啓発紙において、男性の育児休業取得状況やワーク・ライフ・バランスに関する記事を掲載するなどの情報発信を行っております。加えまして、男女共同参画推進センターにおいても男性の家事・育児への参画を推進するための講座の開催や、情報紙への男性育児体験の掲載を行うなど、市民の意識の醸成に取り組んでいます。
国においては、雇用環境・均等の観点から男性の育児休業取得促進を図るために、子の出生直後の休業の取得を促進する新たな仕組みや育児休業の分割取得などについての検討が始まったところです。このため、長崎市としては社会情勢等を見守りながら講座や啓発紙などにより事業所や市民等にワーク・ライフ・バランスの意識の醸成を図るとともに、男性の育児休業取得が促進されるような取組を進めてまいります。
以上でございます。
38 ◯７番（中里泰則君） ご答弁どうもありがとうございました。それでは、順に再質問させていただきたいと思います。
まず、
新型コロナウイルス感染拡大の防止の保育所等への支援についてでございます。
いろいろご支援を行っているということは十分理解いたしました。ただ、今答弁されたこの支援以外に、ほかに何か別の支援が必要ではないかということは考えられないのかなと思っております。私が考えたのが、もっと現場に非接触のいろんな器材を長崎市が積極的に現物を支給するなり購入を促すなりしたらどうかなということであります。ご存じかと思いますが、手につける消毒液はポンプ式もありますが、電動で自動的に手につける噴霧器、消毒液ディスペンサーというものがあります。また、液体石けんもソープディスペンサーというものがあります。なるだけ接触を避けるという意味では、こういった非接触型の器材というのは大変感染防止に有効じゃないのかなと私は思っているんですが、これについて長崎市としてこういったものを各保育所等に設置する、支給していく、そういった考えはないんでしょうか。もしよろしかったら答弁をお願いいたします。
39 ◯こども部長（藤田庄三君） 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための物品等につきましては、あくまでも各施設が児童の安全面を考えながら、実情に応じて各施設が必要とするものを選び、その要望を市が取りまとめた上で補助を行っておりますので、現在しっかりと対応できているものと考えております。
また、ご質問のディスペンサー等の非接触に対応する機器につきましては、今回の補助を活用して一部の施設で導入しておりますが、各施設において必要性を判断していただき、必要であれば補助を活用し購入していただけることとなっております。
以上でございます。
40 ◯７番（中里泰則君） 各施設に予算を配当して、そこの施設長なりが必要だと思うものを購入しているということだそうですが、私としては長崎市がこういった非接触型の器材をどう見ているかということなんです。長崎市が感染防止のためにこういったものを必要だと思えば、もっと積極的に各施設に押し出していくというかプッシュ型というか、積極的に推奨したらどうかなと私は思っているんです。
確かに、一部施設ではこのディスペンサーを買ってあるということですけど、買ってないところもあると。恐らく配当された予算を受けて、そこの施設で優先順位を決めて何が必要かとなったときに、このディスペンサーの優先順位がかなり下のほうだった、ほかの物が必要だったということで買わなかったんだろうと私は思うんですよ。そうしたら、あったほうがいいというものであれば長崎市がそれを各施設に支給する、数的にもそんなたくさんはなかなか難しいかと思いますので、例えば子どもたちが出入りする玄関にディスペンサーの消毒液を置くとか、トイレに１つだけでもいいからソープディスペンサーを置くとか、そういった工夫はできないのかなと思っているんですけど、積極的に長崎市がそういった感染予防に有効な器材を各施設に支給するという考え方は本当にないのか、もう一遍、答弁をお願いします。
41 ◯こども部長（藤田庄三君） 再質問にお答えいたします。
先ほど市長も本壇でご答弁させていただきましたが、今回、保育所等に対しましてそういう感染防止対策の物品等の購入につきましては、国の補助を活用しながら支援を行っているところですが、今回、施設の補助だけでなく各施設が行っている一時預かり事業等に対してもそれぞれ上限額50万円以内の範囲の中で補助を行うということで、かなり手厚い補助をいただいており支援をしているところでございます。
繰り返しになりますが、保育所等におきましては、感染防止の対策としましては接触感染だけでなく、飛沫感染防止のためという措置も必要でありますので、その両面から対策に必要な物品等を優先して判断して購入していただいているものと考えております。非接触型のディスペンサー等の導入につきましても、各施設が実情に応じて購入していただけますので、そこについては補助の中で購入いただければと考えております。
以上でございます。
42 ◯７番（中里泰則君） 言葉は悪いですけど、何でもかんでも各施設に丸投げしているように私は受け止めるんです。確かに各施設での判断、各施設の事情とかいろいろあるかもしれませんけど、本当にここまで感染の拡大のリスクが大きくなっているということであれば、感染拡大を防ぐために長崎市としてもっともっと積極的にできることは今のうちにやっておく姿勢に立てないのかなと思うわけですよ。各施設では必要だということであったにしてでも、ほかの物をどうしても買わざるを得ないということであれば、長崎市がそこは手を差し伸べる、そういった考え方にならないのかなと思っております。ぜひ、そこは感染が拡大してしまって慌てて何かをする前に、今のうちからできることは手を打つ、そういったことをぜひしっかり考えていただきたいと思っております。
同じように非接触型の関係では、今の小中学校にはセンサー式の自動水洗の取付けが進んでいます。保育所等にはどれぐらい普及しているのかというと私はよく分かりませんけど、なるだけ接触というものを避けるために、こういった自動水洗を保育所等にも推奨する、また、長崎市がそこを積極的に現物を支給することも考えられないのか、その辺の考え方をお願いいたします。
43 ◯こども部長（藤田庄三君） 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染防止の対策としましては、各施設におきまして様々な対策を講じていただいております。これにつきましては、いろんな面で市からもどういう対策が必要なのかというのはしっかりと相互に連携を図りながらやっているところでございます。
今ご提案のありました自動水洗やレバー式の蛇口の導入につきましては、現在、自動水洗またはレバー式水洗の導入済みまたは導入予定の施設が、調査した対象施設が130施設なんです、回答があった130施設のうち87施設、約67％の施設が導入しております。また、先ほどのご答弁の繰り返しになりますが、今回の補助の対象となっておりますので、各施設において必要な場合においてはこの補助を活用して導入いただけるものと考えております。
以上でございます。
44 ◯７番（中里泰則君） レバー式水洗は今から言おうかなと思ったんですけど、確かにセンサー式の自動水洗というのは取付けにかなりお金がかかりますから、比較的割安なレバー式に換えたらどうかなと私は思ったわけですよ。なるだけなら接触する機会を減らしていく、そういった器材を子どもたちがいる施設に普及させてはどうかなと思いました。今の答弁では67％が設置されているということでありますから、あと残りの分を長崎市がもっともっと積極的に推奨し、または現物をやるとかそういったことを考えられないのかなと思っております。今は本当に第３波と言われておりまして、第１波、第２波と比べて感染者の数も大分多く増えてきております。今考えられることを精いっぱいやっておかないと後で後悔しても始まりませんので、私は今、自分が考え得る感染防止策を提案しましたので、長崎市としてもそういったものに対して、今は各施設にお任せしているということですけど、できることは積極的に各施設に促していく、そういったことをぜひやっていただきたいと私は強く思っております。
１番の
新型コロナウイルス感染拡大の防止についての（2）の小中学校への支援ですけど、学校関係も同じように接触する機会を減らしたほうがいいかなと私は思っております。先ほども言ったように、子どもたちが出入りする学校の玄関に１つ置くとか各トイレに１つずつ置くとか、そういったことで、アルコールディスペンサーだとかソープディスペンサーだとか、そういったものを学校に配置する考えはないでしょうか。
45 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染防止という観点からは人や物への接触機会をできる限り減らすということは重要であると考えています。各学校においては、先ほど議員からご紹介もありましたけど、トイレの水道蛇口の自動水洗化を図るなど、感染リスクを軽減するために必要な整備を進めております。また、学校長の判断で学校のそれぞれの状況に応じた感染拡大防止のために必要な物品を購入していただけるよう追加の予算配当をするなど、積極的に学校への支援を行っています。
ご指摘のアルコール消毒液のディスペンサー等の購入費用につきましては、学校において必要がある場合には配当した予算、今年度は国の補助金、交付金等もありましたので追加で配当しております、その予算の中で対応が可能と考えておりますし、現時点でも既に多くの学校でオートディスペンサーを購入しているとお聞きしています。今後、仮に予算に不足が生じる場合には、今の予算の範囲の中で再配当を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
一斉にこちらが準備して配当するかということに関しては、先ほどこども部でもございましたけど、学校におきましてもそれぞれの感染の状況に応じて必要な物品等は変わってくる場合もございますので、学校長の判断に任せるということが私どもの現時点での考え方でございます。
以上でございます。
46 ◯７番（中里泰則君） 予算の再配当ということも今、少し言われましたが、やはりいいものは積極的におせっかいだと言われてでも私はやるべきだと思います。感染が広がったときに、あのときああしておればよかったと言わないためにも今のうちからしっかりできるものはやると。予算の再配当も考えてあるという話ですので、そういったものを利用してぜひ学校でも購入してみたらどうかという呼びかけとかもできるかなと思っておりますので、いいものはどんどん各施設に強く薦めたらどうかと私は思っております。なかなかここら辺りは予算を配当するということで、各施設に任せているということですけど、今後の感染拡大の様子を見ながら、早め早めに打てる対応は打っていただくということをお願いしたいと思っております。
次は、トイレが屋外の件についてに移ります。
今答弁の中でなかなか調整が進まなかったということで、再度調整を行っているということですが、各学校との調整については大体いつ頃とかどれくらいでできるとか目算があるならその辺をお示しください。
47
◯危機管理監（山口典昭君） 再質問にお答えいたします。
避難スペースとして特別教室などの使用につきましては、小中学校の校長会で説明後、
指定避難所となっている学校に対して文書で調査を依頼しました。この調査につきましては、台風第10号が来る直前の８月末を回答期限として調査を実施し、その段階においても避難スペースとして活用できる教室等があるという回答をいただいている学校が少なからずありますが、中には困難という回答の学校もありました。
今後につきましては、私自身が直接各学校に出向いて、台風第10号の際の避難状況や避難者の声をお伝えし、改めて特別教室などの活用についてお願いするとともに、実際に現地を確認した上で特別教室の活用方法など具体的な協議を行ってまいります。台風第10号で露呈した避難所の課題につきましては、市民の安全に関わる喫緊の課題と認識しておりますので、スピード感をもって対応してまいります。
以上でございます。
48 ◯７番（中里泰則君） ありがとうございます。危機管理監の強い決意をいただきましたので、これは１回答弁をされてまた今回の件になっておりますので、ぜひ次はないようにしっかり各学校との調整をお願いしたいと思っております。ただ、どうしても学校によってはなかなか特別教室を開放するというのが困難な学校もあるのかなと思っております。そういった場合には、避難所を別の施設に変更するとか、なかなか困難ではあるにしてでもトイレを整備するとかハード面での整備を考えるべきではないかと思いますが、そういったところについてのお考えはないでしょうか。
49
◯危機管理監（山口典昭君） 再質問にお答えいたします。
今回の調査におきましては、78校に調査を行い、71校から回答がありました。その段階において、使用できる特別教室等があるという回答が52校ありまして、約７割ができるというところでございます。さらに今回、台風第10号で状況が変わって学校の認識も変わっておりますので、何とかそれをほぼ全校、特別教室を使わせてもらえるようにお願いしていきたいと思っております。
それとトイレの設置につきましては、先ほども申しましたとおり、スペースの問題とか構造の問題で困難であると考えております。
それと避難所を変えるということについてですが、やはり学校の体育館というのは大規模な災害があって長期間多くの人が避難する場合には非常に貴重なスペースになっております。台風のときにはトイレは使えないんですけど、台風が去った後、あるいは災害が去った後に長期に避難する場合は体育館というのは有効に活用できると思っておりますので、体育館を
指定避難所として残したまま、新たに特別教室等を避難スペースで活用していくという考えでございます。
以上でございます。
50 ◯７番（中里泰則君） ぜひ、避難された方が不自由な思いをしない、そしてまた危険な思いをしない、そういった避難所ということで整備をしていただきたいと強くお願いしたいと思います。危機管理監が直接お話をしに行くということであれば、学校もその辺は十分理解していただけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の(2)の体育館の雨漏りですが、既に今回の台風で雨漏りをした体育館もあれば工事をして一旦止まったが、今回の台風でまた雨漏りがしたという体育館もあるということで、今からまた工事というか修理をしていくものだと思いますが、今後の工事計画とか、また、大規模改修というところもあったようですけど、この大規模改修の計画の変更とか、そういったことの考えがあれば答弁をお願いします。
51 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
今回の台風でといいますか、修繕の予定であった大規模な工事を予定していた学校につきましては、先ほども答弁したとおり通常の状態、台風以降については雨漏りが発生していないという報告を受けておりますので、年次計画により改修工事を行うこととしております。この学校につきましては、体育館の屋上防水だけではなくて校舎等の外壁もかなり傷んでいる状況でございます。したがいまして、これも計画的に工事が必要だという判断をしておりました。そこで、令和３年度に外壁改修工事と体育館の屋上防水工事を同時にできないかということに関して、学校それから建築課と協議を行ってきたところでありますけれども、同時に行うと工事がふくそうすることと足場や資材置場などのスペースが一定必要になりますので、安全面それから学校運営上の観点から同時期の工事は困難であると判断したところです。それで、まずは子どもたちの安全面を優先して令和３年度に外壁の改修工事、それから令和４年度に体育館の屋上防水工事を行うという計画で現在進めております。
当然ながら、台風以降の雨漏り等は体育館で発生しておりませんが、仮に今後発生した場合には緊急の修繕等での対応を行っていくということにしております。
以上でございます。
52 ◯７番（中里泰則君） なるだけその辺は前倒しできるものがあれば前倒ししていただいて、早めにこういったものについては修理をしていただきたいと私は思います。そもそも体育館というのも学校施設で子どもたちの学びの場ですので、日頃から体育の授業とかいろんな集会、催物がこの体育館ではされていると思うんですが、今、雨漏りがあったと報告があっている体育館の修理が終わるまでの間、子どもたちが体育館を使用することに対して支障は今のところないんでしょうか。
53 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
今回の台風により雨漏りが発生し、現在も雨漏りをしている学校は、先ほどの学校を除いて３校あるということで報告を受けておりますが、直接的に大きな学校運営上の支障があるということではないということを伺っております。しかしながら、当然早急な修理が必要でございますので、現在既に修理に着手している、それから契約準備を行っているということで少しでも早く対応したいと考えているところでございます。
以上でございます。
54 ◯７番（中里泰則君） 場所によっては確かにそんなに大きく支障はないかもしれませんけど、子どもたちがこの体育館を目いっぱい使って走り回ったり運動したり遊んだり、また集会をするときも大きく広がったりとか、特に今はコロナ禍ですので間隔を空けて体育館に集まるということもありますので、雨漏りすることで嫌な思いもしますでしょうし、ぬれた後も乾きが遅くてそこでもまた不快な思いもするかもしれませんので、これについても本当に早め早めの修理にぜひ取り組んでいただきたいということを改めて強く求めておきたいと思います。
次、行政改革についてですが、今、検証結果について答弁をいただきましたが、話をされた結果、市民からの大変好評を得ているというような答弁があっておりますけど、改善するような検証結果というのはないのでしょうか、改善する必要があるということがあればその件についてもぜひ答弁をお願いいたします。
55 ◯総務部長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
行政改革の中で指定管理者制度を導入しているところもございますけれども、導入施設におきましては、導入の前後で見ますと、民間のノウハウを活用いたしました独自のイベント実施、開館時間の一時の延長などを行っているようなところがございまして、
市民サービスの向上の効果が出ているところもございますが、毎年、運営を続けていく中におきましては、利用者の方から施設の清掃が不十分である、あるいはスタッフの対応が不親切である、また、利用に際しまして待ち時間が長いと、そういったことのご指摘もいただいている状況もございまして、そういったご意見に対しましては指定管理者におきまして、速やかにスタッフへの指導等を行うということで改善を行っているという状況がございます。
以上でございます。
56 ◯７番（中里泰則君） そういったいろんな市民アンケート、市民の声とかあると思います。確かに利便性が上がったとかサービスがよくなったとかいうようなアンケート回答もあっているかと思いますが、一方でやはりサービスが悪くなったとかというような市民の声もあるということはしっかり受け止めていただいて、そういったものを流すのではなくて正面から受け止めていただいて、改善できるものはしっかり改善していただくということをお願いしたいなと思っております。
この行政改革で長崎市の直営業務を民間に移していくということで、今一番私が心配しているのは、長崎市が持っている職員の知識、経験、ノウハウ、こういったものが少なくなっていっているんじゃないかということです。こういった職員の知識とか経験、ノウハウは長崎市の財産だと私は思っております。そういった長崎市が今まで長年積み上げてきた財産が失われているというような思いはないでしょうか。そういったものをなくさないということでまたこの行政改革についての検証ということがないのか、そういった考え方があればぜひ答弁をお願いします。
57 ◯総務部長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
行政改革を推進するに当たりましては、民間がノウハウを有していらっしゃる、それから、体制を構築できるようなもので
市民サービスの向上が図られる、また、経済効果を期待できるものにつきましては業務委託等を行ってきたというところでございます。そのような中で、行政内部にその知識やノウハウ、技術などを蓄積し続けていくということも同時に必要であると思っておりまして、そのような業務の位置づけを行っているものもございます。そういった視点を持ちまして、民間の事業者にお願いできるものはお願いしていく、それから行政で引き続き行っていくものは行っていくということで、今後もこういった考え方を持って行政の執行に当たっていきたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯７番（中里泰則君） ぜひ、せっかく職員が積み上げてきた経験とか知識、ノウハウ、そういったものは長崎市の財産ということで流出、消失しないようにそこも含めて今後の行政を進めていただきたいと思っております。
同じように業務を外注したところの中で、公園の除草とか道路の除草とか、そういったものについて、地域の人たちから私にもいろんな相談があっております。特に、働き手がいなくなったとか高齢者になったとかそういったことで、なかなか仕事が思うようにできないという相談が私のところにもあっております。こういった地域の困り事に際して、長崎市としてはどういうふうに対処していくのか考え方をお願いします。
59
◯中央総合事務所長（大串昌之君） 再質問にお答えいたします。
地域住民の皆さんが主に利用される公園や生活道路の除草などについては、今後もできるだけ地域の皆さんのご協力をいただきたいと考えています。しかしながら、高齢化に伴い自治会での対応が困難となっている旨の相談が増えてきている状況がありますので、自治会だけでなく地域の様々な団体や事業者などが連携し、地域の課題解決に取り組むことが重要であると考えています。
長崎市におきましては、各
総合事務所地域センターに地域の
まちづくり支援職員を配置しておりますので、地域の皆様の声をお聞きしながら継続して地域活動ができるよう支援してまいります。また、長崎市では今年度から地域のイベントだけでなく若い世代の方が地域活動に参加しやすい環境づくりのため、地域活動を自由に投稿できる井戸端パーティーという専用のホームページを立ち上げ、情報発信に努めていますので、地域の皆様にも積極的に活用していただきたいと考えています。
いずれにいたしましても、今後も公園の除草をはじめ、地域の活動が維持できるよう様々な取組を進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
60 ◯７番（中里泰則君） 本当に地域はいろんなことを住みやすい
まちづくりということでやっているわけですけど、どうしても高齢化というのは避けて通れない、今まで一生懸命お手伝いしてくれていた方ができなくなったということがあります。今日をどうするのか、あしたはどうするのかということを特に自治会長たちは住民の方たちからいろいろ相談を受けているわけですので、先に向けていろいろこうします、ああしますというのもいいかと思いますけど、今困っていることに対してもしっかり目を向けて対処していただくことを強く求めておきたいと思います。
最後になりますが男女共同参画についてですけど、せっかく国がこうして男性の育児休業促進に向けて取り組むということでありますので、長崎市でもそれに関わって何か新しいものを考えていく、そういった考え方はないでしょうか。
61 ◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
男女共同参画を推進していく上では、男性の育児休業取得に対する事業者や従業者などの理解が重要となります。したがいまして、長崎市では先ほど答弁させていただきました取組を行いながら、各方面への意識の醸成を図っております。人口減少や少子高齢化が進んでいく中で、国におきましても労働力の確保や家事・育児を共同で行う必要があることを喫緊の課題として、男性の育児休業取得の必要性を考えております。
長崎市におきましては、育児休業取得の理解等が得られやすい職場環境づくりにつなげるために、まずはしっかりと意識の醸成を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯７番（中里泰則君） 意識の醸成ということですけど、長崎市として民間の事業者に対してどういったことを取り組んでいますか、その辺のことをお答えいただきますか。
63
◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
昨今の働き方改革やワーク・ライフ・バランス推進の動きと相まりまして、育児休業の取得促進をはじめとした働きやすい職場環境づくりを進めていくということは、企業における人材確保の観点からも大変重要であると認識しております。このような観点から、長崎市では雇用、労働関連の各種制度やワーク・ライフ・バランスに関する情報を定期的に集約し、事業者へ広く発信することで働きやすい職場環境づくりに関する意識の醸成に努めていますが、今後、厚生労働省での検討状況も注視しながら、特に男性の育児休業取得について機会を捉えて事業者への周知啓発を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯７番（中里泰則君） そうしたら、長崎市も事業者として市の職員に対して取組をされていることかと思いますが、このまま人口減少とか少子化が進むとなれば、長崎市も例外なく人手不足になろうかと思います。長崎市役所が働きやすい職場ということをアピールして、人材確保を積極的にやったらどうかと思います。男性の育児休業が取得できるという職場環境ということは、風通しがいい職場であるし、助け合う職場、休暇が取りやすい職場、そういった働きやすい職場ということであります。こういったことが長崎市役所でもそうですし民間事業者でもそうですけど、強くアピールすることができれば、若い人たちの地元就職とかＵＩターンとかそういったものにもつながっていくんじゃないかと私は思っておりますので、ぜひ男性の育児休業促進についても積極的に取り組んでいただきたいということを強く求めて、私の質問を終わっていきます。ありがとうございました。
65 ◯議長（井上重久君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時10分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
66 ◯副議長（向山宗子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。33番山本信幸議員。
〔山本信幸君登壇〕
67 ◯33番（山本信幸君） 公明党の山本信幸です。
７項目について質問させていただきます。市長並びに
関係理事者の皆様の簡潔で明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
１点目、防災・減災について、(1)危険なブロック塀に対する支援拡大。
通学路の危険性を現地で調査する通学路点検が地域の小学校で実施されました。危険な通学路箇所を確認し、関係部署と調査を行います。その中で、危険なブロック塀についても気になる箇所があるとの報告がありました。調査後に市へ報告すると、所有者へ改善をしていただくように助言や指導を行うとのことでした。そして、通学路沿いにある危険なブロック塀であれば、早期改善を促すため、民間ブロック塀等の除却を補助する制度についても紹介し、子どもたちの安全確保に努めるとのことでした。しかしながら、調査した危険なブロック塀は通学路から自宅までの経路上にありました。少数の子どもたちが帰る経路上であれば、通学路でないため早期改善を促す補助制度の対象となりません。早期改善を促す補助制度は、多くの子どもたちが通う通学路を対象としていました。少数の子どもたちが通う通路にも早期改善を促す必要があるような危険なブロック塀はあります。安全安心な住環境づくりを推進するためであれば、子どもたちの通学路のみではなく、自宅までの通学経路についても対象とすべきであると考えます。
そこで、通学路のみを対象とした理由を踏まえ、危険なブロック塀の早期改善を促す補助制度の対象区域について、少人数が通学する経路まで拡大する考えがないかお尋ねします。
(2)急傾斜事業の早期着手のための取組。長崎県は全国的にも有数の土砂災害区域を有し、特に急傾斜地の指定では全国２位となっています。市内の対象箇所は1,017か所なのに対し、急傾斜地崩壊対策事業は着手率28％、285か所しか事業着手につながっておりません。重点的な事業予算の確保がなされているものの、申請制度について課題があるものと考えます。個人の所有する危険な崖対策であるため、地域住民が権利者より寄附承諾書を取りまとめ、申請し、県、市が事業を行います。しかしながら、コロナ禍のために説明会もできない状況で、書類作成の支援はあるものの住民代表者による寄附承諾書・同意書の取得作業は困難で、事業申請の大きな課題となっています。この課題が事業着手を遅らせる最大の原因です。
そこで、危険な土砂崩れから命を守る急傾斜事業を早期着手するため、申請に対しての取組についてお答えください。
２点目、斜面市街地の道路整備について、(1)狭隘道路整備事業の新設。
斜面市街地の狭隘道路を整備するため、車みち整備事業が平成25年度より効果的な事業として行われています。また一方で、狭隘道路上に点在する老朽家屋や空き家の敷地を改善し、住宅を建て替える際などは全面道路からセットバックする必要があります。しかしながら、このセットバックは狭隘道路の改善策につながっていません。
そこで、斜面地の居住者誘導区域において建て替えが進み、自主的な狭隘道路の改善を進める制度として調査測量、分筆登記、用地取得、築造、舗装などの費用の２分の１を国が負担する狭隘道路整備等促進事業を実施すれば、道路拡幅と境界の確定につながっていくと考えます。過去の検討状況を踏まえながら、狭隘道路整備等促進事業の新設についてお答えください。
３点目、居住支援策について、(1)市営住宅における障害者枠の拡充。
重度障害者の居住支援策についてお尋ねします。市は、施策の方向性として障害者の生活に適した市営住宅の供給に努めるとしています。市営住宅には高齢者障害者枠はあります。しかしながら、重度障害者の住宅困窮者に配慮した優先入居枠はありません。そのため、市営住宅の入居枠の対象とならずに既存住宅での生活となった場合は、在宅支援を行う多くの介護人材の確保が必要となってきます。特に、コロナ禍においては多くの介護人材の確保が難しい状況です。
そこで、少人数の介護者で対応できるように、市営住宅の低層階を確保するような障害者枠の拡充についてお答えください。
(2)空き家活用への支援拡大。人口増加策として空き家の活用による居住者の定住が考えられます。また一方で、空き家を活用し居住することは危険な老朽空き家の減少につながり、防災・減災上でも重要であると考えます。空き家の活用は、ながさき住みよ家リフォーム補助金などが支援策としてありますが、所有者が主に居住することを要件としています。そのため、市内居住の親が所有する空き家を子どもがリフォームする場合は、現行制度の対象として活用できない状況です。しかしながら、コロナ禍においては対象枠を拡大し、子どもたちの定住につなげるような施策を行うことが重要であると考えます。
そこで、所有者だけでなく所有者親族についても住み続けることを条件とした補助対象の拡大についてお尋ねします。
４点目、地域避難所への支援拡大について。
本年９月の台風第10号の避難先として、自主的に地域公民館へ20名ほどが避難しました。自治会長の提案によるものです。家族で１部屋を利用するなど、顔なじみの避難者が集まり、避難のストレスの軽減につながっていました。コロナ禍では、密集を避ける分散型避難と信頼関係がある
避難所運営が重要と考えます。すなわち自助・共助を主体とした地域避難所の強化が必要です。地域ニーズに応じたペット避難所の開設など、マイ避難所を進める上では様々な可能性があります。しかしながら、実情はまだまだ運営状況も必要な支援についても十分に把握されていない状況であると思います。
そこで、自助・共助により運営されている地域避難所に対する考えを踏まえ、強化する上で支援の取組をお尋ねします。
５点目、平和教育における被爆樹木の在り方について。
被爆樹木として子どもたちの平和教育に寄与してきた城山国民学校カラスザンショウは、平成28年に枯死後も椋の木に支えられ、現地展示が続けられてきました。原爆に耐え、原爆の悲惨さ、平和の尊さを語る無言の語り部として子どもたちとともに生きてきました。平成28年５月に一度は切断されましたが修復され、椋の木と支え合う姿で命の尊さを現在に伝えています。しかしながら、城山国民学校カラスザンショウは朽ち果て、その姿をとどめることができなくなってきました。平和教育の中で子どもたちがその姿を現地で見ることが難しくなってきています。
そこで、城山国民学校カラスザンショウの今後の在り方を踏まえ、平和教育における命のある被爆樹木についてお答えください。
６点目、水産加工品の学校給食での活用策について。
水産加工業者は、コロナ禍によるその出荷先の店舗縮小により切り身等が滞り、多くの在庫を抱えている状況です。学校給食への活用は、これまでも国の水産物販売促進緊急対策事業による県への配分予算枠の中で行われてきました。しかしながら、まだまだコロナ禍による影響は大きく、流通が滞り解消されていない状況です。水産加工品を定期的に学校給食の食材として活用することは、販売促進に一定の効果があると考えます。
そこで、水産加工業者への支援策として学校給食での活用策についてお尋ねします。
７点目、公園猫サポーター制度の創設について。
神の島公園において、近隣住宅や工場へ野良猫の生活環境被害が起きないように、ボランティア活動が行われています。公園内の猫に対し、給餌、ふんの清掃活動を毎日行い、他の公園利用者の迷惑とならないように努めておられます。また、公園内の猫が増え過ぎないように、個人が負担をしながら猫の不妊化手術も行っています。一方で、大阪市では公園管理者による公園猫サポーター制度を導入し、公園内のふん尿など野良猫をめぐる問題を解決する方策として、公園管理者と市民の協働での取組が実施されています。本市でも公園管理者より活動証の交付等は行われています。しかしながら、公園管理者と市民ボランティアが行う協働作業とはなっていないと思います。
そこで、市民ボランティアとの協働施策として、統一的な内容を持つ公園野良猫サポーター制度の創設についてお答えください。
以上、本壇からの質問を終わり、ご答弁の後、自席より再質問させていただきます。また、２点目の斜面市街地の道路整備について、(2)朝日地区斜面市街地再生事業の早期着手については、時間により自席より質問させていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
68 ◯副議長（向山宗子君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
69 ◯市長（田上富久君） 公明党、山本信幸議員の質問にお答えします。
６点目の水産加工品の学校給食での活用策についてお答えします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、外食産業で特に高級魚を中心とした水産物や水産加工品の需要が減少し、生産者や加工業者等の経営を圧迫している状況にあります。このため、国においてはネット通販における送料の無償化、水産物の冷凍保管料の支援など様々な事業を構築しており、県市連携の下、これらの事業を活用した生産者や加工業者等の支援を行っています。
学校給食への水産物の提供については、国の水産物販売促進緊急対策事業を活用した取組の一環として、県市連携し、長崎県学校給食会を事業実施者として、在庫の滞留が生じている県内水産物を学校給食の食材として提供する取組を行っています。具体的には、この事業によって市内学校にブリ、マダイ、トラフグ、約14万6,000食を食材として提供することとし、一部は既に実施しています。また、地域限定になりますが西彼南部漁業協同組合が事業実施者となって伊王島、高島、香焼、深堀地区の学校へカマス約700食の提供を行ったところです。この事業については、国の補助金を財源としており、現時点では長崎県に配分された予算に達している状況ですが、現在も流通の停滞が解消されている状況にありません。そのため、引き続き取組の可能性を探る中で、１月には通常の学校給食食材の調達の一環として、市内水産加工品を活用する予定にしています。
新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない中、水産物の消費・流通については厳しい環境が続くことが予想されますので、学校をはじめ関係機関と連携しながら今後もこのような水産物や水産加工品の消費拡大、流通促進に努めていきます。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
70 ◯建築部長（山北 守君） ご質問の１点目、防災・減災についての(1)危険なブロック塀に対する支援拡大についてお答えいたします。
長崎市では、平成30年６月に起きた大阪府北部地震のブロック塀の倒壊被害を受け、人的被害を未然に防止し、安全安心な住環境づくりを推進することを目的に、ブロック塀等の所有者による自主的な点検のためのチェックシート等を広報ながさきや長崎市ホームページに掲載して、自主点検の実施を呼びかけてまいりました。また、育友会や子どもを守るネットワークによる地域の点検活動や、市が防災週間の通学路のパトロール等で把握した危険なブロック塀等への対応としましては、その維持管理は所有者が実施すべきものであることから、その都度、所有者へ改善を行うよう助言・指導を行っているところでございます。さらに、今年度から多数の子どもたちが通る通学路の安全確保を優先して、危険なブロック塀の早期改善を図るため、通学路に面したものを対象として除却費用の一部を助成する補助事業を実施しております。
現在の補助金に関する相談状況といたしましては、11月20日現在で相談件数が85件あり、補助対象となる通学路沿いが38件、補助対象外47件のうち通学路に指定されていない道路沿いにあるブロック塀等は34件でございました。このように、通学路でないものの子どもが利用する道路、いわゆる通学経路沿いの相談も多いことは認識をいたしております。このことから、相談を受けた通学経路のブロック塀の現状を把握するとともに、今年度の事業の成果を検証し、補助事業の効果的な在り方について検討してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の３点目、居住支援策についての(1)市営住宅における障害者枠の拡充についてお答えいたします。
現在、市営住宅におきましては年６回、約200戸の定期募集を実施しております。障害者世帯につきましては、一般世帯向けとは別に専用の枠を設け、より低倍率で入居できるように配慮した上で募集を行っております。障害者世帯の募集枠につきましては、住宅の立地、空き住戸の階数、床面積、設備状況、駐車場の有無及び障害者世帯からの近年の応募倍率などを考慮し、枠の設定を行っております。応募状況につきましては、過去５年間の平均応募倍率は一般世帯向けの4.5倍に対し、障害者世帯枠では1.7倍と低倍率になっております。なお、障害者世帯枠で入居される場合にも共通の入居要件があり、その中には公募が必要であること、つまり希望者が複数となった場合は抽せんとなることや収入制限などもございます。障害者の方についても同様となります。
いずれにいたしましても、今後とも障害者世帯枠の確保に努めるとともに、市営住宅に入居を希望する障害者の方々からの相談につきましては、公募したものの応募がなく抽せんなしで入居可能な随時募集住戸の情報を提供するなど、相談者に寄り添いながら対応してまいりたいと考えております。
次に、(2)空き家活用への支援拡大についてお答えいたします。
長崎市では、長崎市空家等対策計画に基づき、市民が安全で安心に住み続けられるまちをつくるため、特定空家等にしないとともに特定空家をなくすことを基本とし、空き家の活用についても取り組んでおります。現在、空き家活用の支援策としましては、ながさき住みよ家リフォーム補助金や子育て住まいづくり支援費補助金及び定住促進空き家活用補助金を、主に所有者が自ら住むことを要件として実施しております。
ご指摘のような市内に居住する親が所有する空き家をその子どもが改修して住みたいといったケースは、現行制度では利用できない状況となっております。しかしながら、対象者が複数の家を所有している場合において、賃貸業に該当せずその親族が住む場合は、今後は空き家の有効活用や定住対策につながるものと考えられますので、まずは今回のようなケースを課題として捉え、どれだけニーズがあるかの把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
71
◯中央総合事務所長（大串昌之君） ご質問の１点目、防災・減災についての(2)急傾斜事業の早期着手のための取組についてお答えいたします。
近年、想定を超える大雨や台風による土砂災害が全国的に頻発している状況です。そのため、県や市においても急傾斜地崩壊対策事業の予算を増額し重点的に取り組んでいるところですが、ご指摘のとおり市内の対象となる箇所は1,017か所あり、令和２年３月末現在の着手箇所は285か所で進捗率は約28％でございます。
急傾斜地崩壊対策事業は、個人が所有する危険な崖の対策を地域住民からの申請に基づき県や市が工事を行う制度で、崖の所有者の特定や崖地の寄附承諾など全ての書類の準備が完了し、地域からの申請により工事に着手することとなっております。これまでも土地所有者の特定、相続人や所在不明者等の調査は大変な作業となっていることから、可能な限り市も支援を行ってまいりました。しかしながら、土地所有者が特定できても遠方に住んでいる場合など、寄附承諾書の取得が煩雑な手続となっており、申請を途中で断念された事例も見受けられ、事業の進捗が図られていない１つの課題にもなっております。したがいまして、そのようなケースについて申請書の取りまとめや承諾書の取得支援など、事業の進捗を図るためにどのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯土木部長（松浦文昭君） ご質問の２点目、斜面市街地の道路整備についての(1)狭隘道路整備事業の新設についてお答えします。
斜面市街地の道路整備につきましては、これまでに斜面市街地再生事業や道路新設事業などにより、地区の生活道路を中心に道路整備を進めてきたところです。これらの事業では多くの用地買収を伴い、整備に長い期間を要してきたことから、早急な整備を図るため必要な用地を寄附していただくことを原則として、階段道などを車が乗り入れできるように整備する車みち整備事業を平成25年度から開始したところです。しかしながら、用地の寄附について地権者の賛同が得られず整備が進まないケースもございます。
議員ご指摘の狭隘道路整備等促進事業は国土交通省住宅局が所管する事業で、建築基準法第42条第２項道路など道路幅員が４メートル未満の道路を狭隘道路と規定し、その解消を目的に地方公共団体がセットバックで生み出された土地を活用し道路拡幅を行う際、調査測量、分筆登記、用地取得、築造、舗装などについて費用の２分の１を国が負担するものでございます。この事業が本市の斜面市街地の道路整備に活用できないか過去に検討した経緯がございますが、狭隘道路と沿線宅地との高低差が大きい箇所が多く、道路を拡幅しようとする場合、擁壁等の構造物の新設に多くの費用が想定され、補助対象としては難しいとの国の見解があっているところです。
現在、狭隘道路整備等促進事業は狭隘道路と沿線宅地との高低差がほとんどない平たんな地形を有する都市において実施されており、長崎市が車みち整備事業を実施しているような、道路と宅地との高低差が大きい箇所での実施は難しいものと思われますが、斜面市街地であっても高低差が小さい場所でのこの事業が活用できる可能性がありますので、国などへ再度確認するとともに、関係部局と調整を図りながら新たな整備手法となり得ないか検討してまいりたいと考えています。
次に、ご質問の７点目、公園猫サポーター制度の創設についてお答えします。
大阪市の公園猫サポーター制度は、公園の環境保全と動物愛護を推進するため、所有者のいない猫、いわゆる野良猫の不妊化手術や餌やり、ふんの清掃等を行う地域猫活動を、地域猫活動団体の自己責任で猫の不妊化手術を行うことを条件に公園に適用する制度です。
野良猫への餌やりやふん尿等による生活環境被害を抑制するため、長崎市の公園でも現在、中島川公園等におきまして住民によるボランティア活動が行われており、公園の使用に係る許可や活動証の交付等の支援を行っているところであり、大阪市の公園猫サポーター制度と同様に市民との協働が実現しています。また、野良猫による生活環境被害の軽減及び猫の殺処分数の削減を図るため、平成26年度から野良猫の不妊化費用を助成するまちねこ不妊化推進事業を実施しており、中島川公園等でのボランティア活動についても不妊化費用を助成し、効果を上げているところです。しかしながら、この不妊化事業につきましては野良猫の不妊化手術の実施頭数に限りがあるため、猫の引取数や生活環境被害が多く、事業効果が高いところを優先して助成対象としています。これまで実施頭数を増やすため、不妊化手術の実施にご協力いただいている長崎県獣医師会長崎支部と協議を重ね、実施頭数について令和元年度にはその前年度より50頭を増やし、300頭をお願いしています。さらに今年度は20頭を増やし、320頭をお願いしており、今後も協議を行ってまいりたいと考えています。
ご提案の公園猫サポーター制度の創設につきましては、市民との協働による公園の環境保全と動物愛護の推進に寄与するものであり、他都市の事例等を参考にどういった支援ができるのか検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
73
◯危機管理監（山口典昭君） ご質問の４点目、地域避難所への支援拡大についてお答えします。
避難所につきましては、災害対策基本法に基づき、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に避難を必要とする方が迅速かつ円滑に避難することができるよう市町村長が指定することとされている
指定避難所のほか、法の規定によらず、地域と
施設管理者の合意等に基づき地域で自主運営する地域避難所があります。
毎年、地域の防災活動を把握するために自治会に実施しているアンケートでは、令和２年３月末の時点で148の自治会で地域避難所を開設しているとの回答をいただきました。今年９月の台風第10号の際は、想定を超える多くの避難者が避難したことにより物資やマンパワーの不足など様々な問題が分かったことから、
避難所要員へのアンケートなどを基に課題を検証しているところですが、災害に対しては行政が行う、いわゆる公助で全てに対応することは困難であることが改めて明白となりました。今後の
避難所運営につきましては、自分の身は自分で守る自助や地域の皆様で協力して助け合う共助をベースとして、自助・共助・公助が互いに連携する必要があると考えています。
地域避難所につきましては、自ら必要な食料や物資を準備する自助、地域の皆様で助け合い・支え合う共助の精神から開設されており、避難者にとっても地域の顔なじみの方が運営するということでストレス軽減につながるとともに、コロナ禍における分散避難の推進にもつながることから、今後も円滑な運営をしていただけるよう長崎市が支援を行うことは有効であると考えています。
地域避難所への支援としましては、施設の安全性などの必要な助言を行い、毛布や板張りの避難スペースにジョイントマットを配付しているほか、大規模災害時においては物資供給などの支援についても
指定避難所に準じて行うこととしております。また、今後は地域避難所としての開設及び運営の実態の把握に努めるとともに、コロナ禍においても地域の方が
避難所運営に参画し、適切に運営ができるよう、
避難所運営等について簡潔にまとめた
避難所運営の手引を作成し、自治会に周知するなど運営面についても必要な支援を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
74 ◯教育長（橋田慶信君） ご質問の５点目、平和教育における被爆樹木の在り方についてお答えします。
城山小学校の敷地内にある城山国民学校カラスザンショウは、原子爆弾による被害を受けた被爆樹木として樹勢維持などの環境整備に取り組んできましたが、平成28年７月に枯死が確認されました。しかしながら、このカラスザンショウは被爆に耐え、傍らに立つ椋の木に寄りかかりながら被爆後の約70年を生き続けました。さらには、椋の木と支え合って生きる姿は原爆の悲惨さや平和の大切さを訴える平和的観点だけではなく、命の大切さという道徳的観点からも枯死した後も平和教育に活用されています。
議員ご指摘のとおり、カラスザンショウは近年その劣化が進行し、現状での屋外における保存方法では現地で樹形を維持するのも限界に近づいています。教育委員会としましては、カラスザンショウが命ある樹木である以上、いつかは朽ちてなくなるものであることを想定し、今後、現地で見ることができなくなった場合は児童がその様相や歴史について、例えば物語や紙芝居などにして語り継いだり、訪れる修学旅行生に写真パネルを使って説明するなど、長崎市の平和教育の柱である被爆の継承と平和への発信を大切にしながら、平和教育への活用に努めていきたいと考えています。その際には地域の関係者の皆様や関係団体のご意見を伺うなど、地域のご協力をいただきながら平和教育の推進に取り組んでいきたいと考えています。
以上でございます。
75 ◯33番（山本信幸君） それでは、理解を深めるために再質問をさせていただきます。
まず、１.防災・減災について、(1)危険なブロック塀に対する支援拡大であります。
これは、基本的には助言・指導によって危険なブロック塀を改善させるということを基本と考えたものでございます。そのことを進めるために、結局は建築基準法上でこういう指導をやってもできない部分に対しては、補助制度としてこのようなブロック塀に対する支援補助制度がついてきたものであります。それを考えたときに、そもそもが全体的な市内全域を対象とするのも考えられますし、子どもたちの視点であるならば、例えばスクールゾーンなどの区域を広く考えて、最初から制度設定を考えるべきではなかったかと思います。
その意味で、まずその危険なブロック塀を建築基準法上の指導・助言等を行って、実際にどの程度この改修が進んでいるのかお答えください。
76 ◯建築部長（山北 守君） 再質問にお答えいたします。
大阪府北部地震以降の平成30年からの危険なブロック塀の把握状況につきましては、95件を現時点で把握しており、口頭・文書での指導などを行っております。現時点でございますが、これまで改善された件数につきましては13件ございます。残りの82件については、引き続き指導するように考えております。
以上でございます。
77 ◯33番（山本信幸君） 今話がございました。私が少し聞いているところでは、現在のところ、通学路等では４件がこの補助制度を使って行われているということでございました。改善を行うのに指導・助言といっても簡単にできません。その意味でこの補助制度を使っているわけでございます。
ちなみに、制度設定のときに全国の他都市の状況についてもお調べになっていると思います。その他都市の状況についてもお聞かせ願えますか、お答えください。
78 ◯建築部長（山北 守君） 再質問にお答えいたします。
他都市の状況といたしましては、議員おっしゃるとおり通学路だけではなく、結構もっと広めに対象としているところが多うございます。
ただ私どもの場合は、今年度から補助事業をやっておりますが、まずは子どもたちが多く通る通学路ということで整理をさせていただいて、補助事業を立ち上げております。
以上でございます。
79 ◯33番（山本信幸君） 他都市は市内全域というところはあるものの、長崎市においては通学路だけで制度設定をしたということでございますが、基本的になぜ他都市が市内全域としたのかというと、なかなか指導・助言だけではできない、また危険箇所において子どもたちというのはその通学路だけではなくていろんな場所を歩く、またそういう通学経路についても子どもたちは歩くわけですから、そういう大きな目で見て市内全域というのを決められたと思います。当然、高齢者の問題もございます。その意味でいくと、今現在の補助を使っての整備状況を見ても４件とか非常に少ない状況であるならば、先ほどから状況を考えて対応を考えていくということでございましたが、もっと早急にニーズを考えた上で進めるべきと考えますがいかがでしょうか。
80 ◯建築部長（山北 守君） 議員のご指摘はごもっともだと思います。ただ、私どもとしましては事業を集中的に行うということから通学路を選んだわけなんですが、子どもの安全性という意味合いからすれば、当然、自宅から通学路までの通学経路につきましても子どもたちの危険性というのはありますので、そういう状況を認識した上で、今後とも状況把握するとともに、今年度の事業の成果を検証して補助制度の効果的な在り方について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
81 ◯33番（山本信幸君） 今ご回答ございましたが、もう12月ですよ、あと３か月、ぜひこれはこの状況をしっかりと把握されて今年度中にどういう状況であったのか検証されて、今後どうされるのか、この分をしっかりと詰めていただきたいと思います。私としては市内全域、また区域を拡大していくことを要望とさせていただきます。
次に、(2)の急傾斜事業の早期着手のための取組についてでございます。
これは様々なことを行うということでございますが、現実に今の中央
総合事務所の体制で様々なことを行うというのはどういうことができるのかお答えいただきたいと思います。
82
◯中央総合事務所長（大串昌之君） 再質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、現在まずは所有者の調査等が地元ではなかなか大変だということで、その辺の所有者のリストづくりなどを調査の上、市でやっております。今後、例えば先ほども申し上げたとおり相続人の調査が非常に大変だと、あるいは当然相続が発生することにより地権者の方が近くに住んでおられないと、遠方に住んでおられると、その方々との寄附承諾の手続が非常に大変だということでお聞きしておりますので、その辺について改めてどういった支援ができるか検討の上、できることをやっていきたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯33番（山本信幸君） 今、お答えいただいたのに私は２点疑問があるんです。１点目は、現在の体制でそれだけ十分な体制がいるのかと。はっきり言って経験を積んだ専門性が必要なんですよ。そういう専門性がある職員がずっと体制としているのかと、これが１点目の疑問です。そしてまた、次は私もはっきり言って地元で代表者として権利者から取得して回ったんです。しかし、これは大変なことですよ。本当にこのコロナ禍において訪問するなんていうことは難しいですよ。自治会長が回った例もあります。自治会長がされていたときも本当に大変だったんです。そして、結局はそこまで同意書を取れずにこの事業自体ができない、申請ができない、県などに聞くと結局この申請自体がないとこの事業を受け取らない、着手しない、全く始まらないということになるんです。だから、その意味でここに体制とは別に専門性を持った職員ではなくて専門機関、専門の団体に頼むとかそういう専門性を考慮したことをやっていかないと、本当にこれは進んでいかないですよ。国は予算をたくさんつけていると言っています。国は、この事業の申請があれば予算をつけていくんだと、国土強靭化を進めていくんだということを言っているんですよ。しかし、体制ができていないから進まないんですよ、いかがですか。
84
◯中央総合事務所長（大串昌之君） 再質問にお答えいたします。
確かに、ご指摘のとおり申請に至るまでの各種手続が非常に大変な作業になっているということは私も理解しております。また、相続人の調査等、やはり専門的な知識があったほうがより効率的にそういった業務が進むということも理解しております。公共事業の施行に当たり、相続人の調査などを専門業者に委託している自治体もあると聞いておりますので、どのような業務を委託しているのか、まずは他都市の状況を調査しながら長崎市の支援の方策というのを検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
85 ◯33番（山本信幸君） 今、他都市の状況で専門業者等に委託している事例等を調べると。ぜひ体制に合った、命を守る急傾斜事業を早く着手して進捗を図るために、そういう専門性を持った対応ができるように他都市の状況を早く調べてください。これは要望として言わせていただきます。
次に、斜面市街地の道路整備について、狭隘道路整備事業の新設について再質問させていただきます。
これは、先ほど回答の中で様々な斜面地についてはということでご意見ございました。私が１つ質問したのは、長崎市道であってもそこの境界の中に個人の土地があると、自分の土地だと主張して物を置いたり構造物を造ったりするということもあって、境界自体が明確にならない場合があります。また、小規模開発をしたときにはそのセンターからバックしないままに開発するので、道路が全然広がらないために、開発をしたところの後ろ側にある居住者の方たちはずっと狭い道路のままなんです。だから、こういう不動産で小規模開発をしていくときなどは、
まちづくり部などは緩やかなところを新たな居住地開発として、今、建蔽率と容積率等を緩和したりとか様々な施策を打とうとされています。そのことを考えると、何も急な階段道沿いだけを考えるのではなくて、緩やかな細い狭隘道路自体を広げる手段、また道路境界を明確にしていく手段、また個人が家を建て替えた後に空き地のまんまになるわけです。そこをちゃんと道路化する手段として、こういう道路を整備してくださいということを言っているんです。そのことについていかがですか。
86 ◯土木部長（松浦文昭君） 再質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり、狭隘道路の整備手法としてこの制度というのは非常に有効であると考えておりますし、他都市でも既に活用事例もございますので、長崎市としても他都市の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
87 ◯33番（山本信幸君） ぜひ他都市の状況を調べながらこれは進めていただきたいと思います。要望させていただきます。
あと、３番の居住支援策について、市営住宅における障害者枠の拡充についてでございます。
これについては、私に相談がございました。重度障害者の方で斜面地にお住まいだったんです。この方は医療もあったので病院から帰ってくるときに施設がなかなかなかったため、斜面地の自宅に今住まれている。しかし、ここから防災上避難をする、またはショートステイなどで施設に一時行くという場合は、介護者が６名体制で出しているという状況なんです。６名もかけて行くようであれば、調べてみると障害福祉基本計画の中にも市営住宅で重度障害者、福祉政策の中にも確保を図っていくということが書いてあります。であるならば、そこについて優先的に入所させれば、介護人材が足りない中でもっと少数のスタッフで対応できると考えます。
その意味で、今福祉の中でこういう相談がどのくらいあっているものなのか、かなりあっているのか、その状況についてお答えください。
88 ◯福祉部長（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
障害者の居住相談につきましては、２か所の障害者相談支援事業所で受け付けておりますが、令和元年度の実績といたしましては居住の相談が417件程度ございます。ただ、内訳といたしましてその大部分が精神・知的障害者で保証人がいないという理由で入居が困難ということでの相談でございます。重度障害者に限って申しますと、年に数件程度ございます。重度障害者の方は入所施設での対応も考えられますが、ただ在宅でのサービスを希望されるということであれば、医療・介護サービスの提供だけでなくて居住の支援というのも重要であると考えますので、そこは関係部局と連携して対応してまいりたいと考えております。
以上です。
89 ◯33番（山本信幸君） 今お話あったんですけど、数については、重度障害者の住宅困窮者については調べてみるとあまりないんです。要は、施設も療養型の施設に入ったりとか考えられるのでないんですが、ただ、今度ここに１つ医療が関わってくると施設もなかなか受け入れられないと、病院もなかなか受け入れらないと、そうすると基本的に在宅という話にもなってくるわけなんです。そうした場合に、結局、障害福祉基本計画にも書いてあるのであればもっと福祉部と建築部側とも連携を取って、こういう人の優先枠というのをしっかり確保していく、また今後できないかということをもっと詰めるべきだと思うんですが、いかがですか。
90 ◯建築部長（山北 守君） 再質問にお答えいたします。
そういう重度障害者の需要というのも一部把握はしております。ただ、今後とも需要の高まりといいますか、需要の必要性というのを把握させてもらいながらぜひ市営住宅の中でやっていきたいと思いますが、先ほど言われたように障害福祉基本計画の中にも市営住宅の整備であったりとか優先的な入居の対応であったりというのも記載されております。当然、福祉部とは連携を取りながらその方々への対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
91 ◯33番（山本信幸君） 今質問あって回答ございましたけど、責任の所在がはっきり言ってよく分かんないんですよ。福祉部なのか建築部なのか、本来であればこういう障害福祉基本計画の中に書いてあるわけですから、福祉サイドでしっかり把握されてそれを建築サイドにもっと連携を取ってやるべきだと思いますよ。これは要望と代えさせていただきますけど、今後はしっかりともっと連携を取るべきだと思います。よろしくお願いします。
次に、居住支援策の空き家活用への支援拡大についてお尋ねします。
今、外から長崎に来る人が空き家を活用するという政策が空き家活用の中で１つ、空き家バンクを含めて考えられます。しかし、もう１つ考えられるのはコロナ禍の時代、定住人口政策としては外に出ていく人たちをいかに長崎市内にとどめるかという政策が大事になっております。
私にも様々な相談があります。自分たちが今度新築を造りたいけど予算がない、だから親が持っている空き家物件をリフォームしてそこに住みたいんだとかそういう相談があるんです。しかしながらそれを考えたときには、名義が親御さんの名義であればその人たちは住めないんですよ。だから、こういう子どもたちがしっかりそこに定住していくような施策を、よそに出ていかないような施策を取らんといかんですよ。今までのリフォーム施策は経済対策とか伝承施策とか別の意味の施策ですよ。所有者を主に考えた施策です。そうではなくて、ここに居住する定住者を主体とするような施策を考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
92 ◯建築部長（山北 守君） 再質問にお答えいたします。
確かにリフォーム補助金につきましては、住宅性能の向上であったりとか居住環境の改善という意味で、自宅に長く住んでいただくためにリフォームしていただくという目的も大きくあります。その中で、議員ご指摘のように定住とかそういう部分につきましては確かに重要であると考えております。だから、その制度につきましては住宅リフォームで対応できるのかどうかについても、なかなか需要を把握しないと私どもも対応できないと思いますので、まずは議員がご指摘のようなケースを課題と捉えて、リフォーム補助金につきましては関連会社が350社ほどありますので、そういうところを通じながら、自宅ではなくて親のものに住みたいという需要がどれだけあるかを把握していきたいと考えております。
以上です。
93 ◯33番（山本信幸君） 需要があるから相談等があって、こういう一般質問につながってきていると私は思っています。だから、そういうニーズを早急に調べてやるべきですよ。そもそもの考え方が違うと思っています。この空き家を定住政策としてどうするのかというのを今後考えていただきたいと思います。
次に地域避難所への支援拡大について、私のほうでは本当に自治会長の提案で20名ほどが避難するということがございました。これは、先ほども壇上から話をさせていただいて大きな成果が出ております。しかし、これについてまだ把握を今後されるということでしたが、１つお聞きしたいんですけど、これは自主的にやるわけですね、としたときに、把握されてそこに対する何らかの制限というのをかけるんですか。それとも地域避難所なのでそれは地域にお任せしますということで、そういう制限がないような話になるんですか、お答えください。
94
◯危機管理監（山口典昭君） 再質問にお答えいたします。
地域避難所につきましては、実態については把握していないというのが現実でございます。ただ私のほうで、今回、台風が終わった後に実際に地域避難所を運営された自治会長にお話を聞くことができました。その会長によると、地域の方のために自らカップラーメンを準備したりとか、地域の方たちが家にあるいろんなものを持ち寄ってそれをみんなでシェアして避難しているとか、非常に避難所としては理想の形だと思います。これに我々が制限を加えるということはございません。むしろ支援をしていくべきだと思っております。
それと一方、
指定避難所では、今回、物資の問題であるとか人の問題、マンパワーの問題、大きな課題がたくさん見つかりました。できれば、この
指定避難所を地域避難所と同じように避難した方自らが運営をし、それを地域と市役所が支えるという、自助・共助を中心として公助が支えるような、地域避難所のような避難所にしていきたいと思います。まず我々の業務といたしましては、優先的に
指定避難所の整備をまず第一にやって、それに合わせて地域避難所の支援というものを行っていきたいと思っております。
以上でございます。
95 ◯33番（山本信幸君） とにかく早急に地域避難所の実態をしっかり把握されないと、どんな支援があるのか分からないと思うんです。地域性もあります。そういうことを早く把握されることから要望させていただきます。
次に、平和教育における被爆樹木の在り方について、回答の中で確認の上で質問させていただきます。
地域でいろんな考えがある中で、過去においてカラスザンショウについて一度切られたときに、城山小学校での話ですが、一度その取扱いについて問題になったわけ。その後について検証していきましょうということで現在のところの展示になる。それ以降、話合いが進められていなかったので、今もっと広くこういうものの取扱いについてはいろんな方のいろんな思いがございます。被爆樹木に対して、これは本当に教育上の話でいろんな思いがございます。だから、平和教育にこれを使っていくのであれば、それをしっかりといろんな思いについて話合いができるような場を皆さんにすべきだと思いますが、そう進めていくということで理解していいんですか。
96 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、教育委員会といたしましては被爆の継承と平和への発信を大切にするという平和教育を推進していく立場でございます。そのため、城山小学校のカラスザンショウにつきましても、今後とも幅広く地域の皆様方等のご意見をお伺いしながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯33番（山本信幸君） ぜひ、話を広げて皆さんと話し合いながら進めていただくことを要望とさせていただきます。
次、６番目の水産加工品の学校給食での活用策について、これは市長から進めていくというお話がございました。ぜひ進めていただいて、活用が本当に進んでいって、今コロナ禍で苦労されている水産加工品の業者が支援を受けられるように、ぜひ進めていただきますようによろしくお願いいたします。
次に、７番目の公園猫サポーター制度の創設について、これは土木部のほうで管理者として話がございました。公園管理者として大阪市もやっているところでございます。しかしながら、回答の中で支援策についてというお話がございました。これは基本的に何なのかというと、公園管理者とそこでするボランティアが協働作業を行うんだという認識だと考えております。その点について、しっかりと協働で行う制度だということで支援策ではなくて協働策としてどうなのかということを考えるべきだと思いますが、いかがですか。
98 ◯土木部長（松浦文昭君） 再質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり、本壇でも申し上げましたけれども公園猫サポーター制度というのは市民との協働による公園の環境保全と動物愛護の推進ということでございますので、市民ボランティアと協働で行うという意識を持って取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
99 ◯33番（山本信幸君） 今、公園猫サポーター制度についてはそういう制度としてしっかりと何ができるかを今後考えていくということで理解しました。管理者と協働でできる制度があるとの認識をしっかり立てていただいて、野良猫に対していろんなボランティア活動をされている方たちに対して協働で行っていく認識に立って行うことを強く要望させていただきます。
最後に、朝日地区斜面市街地再生事業の早期着手について質問させていただきます。
朝日地区については本当に人口減少が進んでいる中で、住環境のための生活道路の整備等は非常に遅れて、全く今、斜面地再生事業は行われておりません。しかしながら、ここを貫いている市道が一部を残して市道なのに閉鎖されるということが起きました、３回もバリケードで閉鎖されました。しかしながら、一部だったのでこれを市道管理者が撤去することができませんでした。そうすると、そこの生活者はそれが通れないがために非常に苦労していました、環境が悪化しました。これがもし複線の斜面地再生事業が進んでいたらばこういうことはなかったと思います。このことで、斜面市街地再生事業も絶対に早くこの区域であっても進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
100 ◯
まちづくり部長（片江伸一郎君） ご質問の２点目、斜面市街地の道路整備についての(2)朝日地区斜面市街地再生事業の早期着手についてお答えいたします。
この斜面市街地整備事業には、多くの家屋移転も伴うことなどから長期化しているものもございまして、いまだ未着手の路線もございます。朝日地区につきましても、今ご指摘のように１つの路線がございます。ただし、今議員がおっしゃいましたように、現時点におきましては市道の封鎖とかそういった状況もございますので、とにかく地域の居住環境の改善を早期に図るということが大事でございますから、今、地域とも事業の見直しの話合いをしておりますけれども、その中におきまして今後におきましては車みち整備事業であるとか老朽危険空き家対策事業などの即効性、実現性の高い事業を活用して、例えば市道に隣接した水路の暗渠化による生活道路の整備、それから空き家の除却後の跡地を活用した車の回転場の整備であるとか、居住環境の向上を図れる即効性のある対策につきまして、地元との協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯33番（山本信幸君） 今まで市道は封鎖されないという考えでした。また撤去もできるという考えでした。しかし、一部であれば封鎖されて、そこに今までバイクが通っていたところがバイクも通らなくなった、ストレッチャーも通らなくなった、そういうふうに環境は変わるんです、一変するんです。その意味でいくと、そういうのを改善するために斜面市街地再生事業は進められてきたと思っております。いろんな手段があると思います。車みち整備事業も１つ使えるでしょう、そういう様々な手段を使って全力でこういう斜面地の環境改善に努めていただくことを強く要望して終わります。
102 ◯副議長（向山宗子君） 休憩いたします。
午後２時10分から再開いたします。
＝休憩 午後２時０分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後２時10分＝
103 ◯副議長（向山宗子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。36番幸 大助議員。
〔幸 大助君登壇〕
104 ◯36番（幸 大助君） 令和長崎の幸 大助です。
皆さんひえじごという言葉をご存じでしょうか。先日、銅座のある飲食店の女性経営者から年末になってもお客さんが全く来ない。長崎もんはひえじごばっかりで困ると言われました。長崎の飲食店街は深刻な状況です。どうか少人数での宴会、新しい生活様式、３密を避けた中で忘年会をどうか皆さん積極的に開催していただきたいと思います。
それでは、通告に従い質問します。市長、理事者の簡潔な答弁をお願いします。
１.市長の政治姿勢について、(1)人口減少対策。
総務省が発表した人口転出超過数が長崎市がワースト１位になり、2018年、2019年、２年連続最下位の不名誉な結果はご存じのとおりであります。本年2020年はどうでしょうか。
先日、長崎市の統計課が発表が発表した長崎市の人口速報値では、ついに40万6,005人となってしまっています。昨年11月に比べ5,085人減少しております。そんな中、今年は
新型コロナウイルス感染の影響で東京の人口減が報道されています。長崎県全体では、昨年より転出数が若干減少しているとの報道もあったようですが、ある意味ピンチの中のチャンスではないでしょうか。また、厚生労働省の発表では、今年５月から７月まで受理した妊娠届の件数が大幅なマイナスになっております。コロナ禍の影響で雇用情勢や出産環境の悪化が影響しています。残念ながら、人口減少には歯止めがかかっていないし、さらに悪化していると思われます。スピード感と柔軟性を持って確実に成果につなげていかなければなりません。
今年２月の議会答弁で田上市長は新たな６つの重点プロジェクトに着手すること、また１.経済を強くし新しいひとの流れをつくる、２.子どもをみんなで育てる子育てしやすいまちをつくる、３.まちの形とまちを支えるしくみをつくる、４.交流の産業化の４つの目標を立てられました。
そこでお尋ねします。この１年人口減少対策にどう取り組んできたのか、また今後どうしていくのかをお答えください。
(2)マイナンバーカードの普及促進と利活用。菅政権が誕生してデジタル社会への推進を発表され、長崎市も組織改編で情報政策推進室を創設すると公表されました。
政府は、２年半後には国民全員にマイナンバーカードを行き渡らせることを目指し、普及策を加速していくと発表されました。また来年からは健康保険証も一緒になり、将来的には運転免許証も付加するとの計画もあります。現在、5,000円分のポイントがつくキャンペーンが始まり、本館１階の窓口の混雑が始まっているようですが長崎市の対応をお尋ねいたします。
現在の長崎市民への普及率は何％でしょうか。マイナンバーカードスタート当初、田上市長自ら作成、申込みされたときのニュースを見て、私もマイナンバーカードを申込みしてつくったところであります。当然、市民の多くの方が既につくっていると思っていました。ところが種々の問題があり普及率が上がっていない現状があります。長崎市の考えをお尋ねします。
２.Ｖ・
ファーレン長崎への支援について、(1)中部下水処理場の廃止スケジュール。
我がＶ・
ファーレン長崎は、2018年Ｊ１へ昇格しながら１年でＪ２に降格しました。残念ながらＪ１へ１年で復帰できず、2019年そして今年もＪ２で戦っております。本年は開幕ダッシュに成功したものの現在３位、今年はコロナ禍のため上位２チームだけがＪ１へ昇格、３位以下のプレーオフはありません。ぜひ２位以内に入ってもらいたいものです。長崎市の支援で先日市民1,200名を招待した長崎市民デーの一昨日の山形戦、富樫敬真選手の劇的ゴールで勝利をものにし、まだ望みがつながりました。徳島ヴォルティス、アビスパ福岡、Ｖ・
ファーレン長崎の３チームが３密状態であります。残り３試合、全力で頑張ってもらい２位以内に食い込んでほしいと思っております。残る３試合は今度の日曜日から東京、甲府、金沢との３試合であります。ちなみに、12月20日の最終戦は首位徳島と２位福岡の直接対決もあり可能性が残っているところであります。今年は２位と３位は大違い、選挙と同じで上がって何ぼであります。2024年完成予定の
スタジアムでは、Ｊ１での試合はもとより、アジアチャンピオンズリーグの試合も観戦したいものです。
そこで、
スタジアム隣接の中部下水処理場の操業が３年後終了すると発表がありました。先日、上下水道局、環境部、市民健康部連名で機能集約について報告がありました。下水調整池、クリーン長崎、動物管理センターを旧クリーンセンターへ集約し、約2.3ヘクタールの跡地活用可能な平地を造るということでした。私は議員になって以来、この５年間何とか中部下水処理場の跡地利用を考えてくれと訴え続けてきました。その者として大変うれしく思います。市長をはじめ関係部局の英断に感謝いたします。本当にありがとうございました。
この市内中心部にできる2.3ヘクタールの土地活用を有効にするよう、私自身はＶ・
ファーレン長崎への支援で練習場をと思いますが、様々な市民の声がある中、長崎市の見解を求めます。
(2)
長崎スタジアムシティプロジェクトの進捗。今から幸町に完成する
スタジアムが大変楽しみです。ジャパネットホールディングス様が三菱幸町工場跡地へ
スタジアムシティを700億円を超える投資で計画を発表された中、本年はまた新しくプロバスケットチーム、長崎ヴェルカも発足、来年秋からプロバスケットボールのＢリーグへの参戦が発表されました。ますますスポーツを中心とした長崎の活性化に期待するところであります。長崎市のスポーツツーリズムに大きく貢献することは間違いありません。この茂里町地区は、本年９月都市再生緊急整備地域の指定を国から受け、税制面での優遇措置が受けられるようになりました。
そこで、事業の進捗がなかなか見えてこないが協議は定期的に行われているのか、長崎市の支援と併せお尋ねいたします。
(3)練習場新設。諫早市から大村市へ練習場を移し、サッカーグラウンド４面の練習場を造ると発表された計画がご破算になった現状は大変残念であります。
ヨーロッパの諸国に多く存在するスポーツシューレ、子どものときから一貫して強いチームへ選手をつくり上げるシステムと環境、日本のどこにもまだ存在しないものをつくろうとされているところです。長崎市として誘致に再度手を挙げてはと思うのですが、長崎市の見解をお尋ねいたします。
３.財政運営について、(1)大型事業の実施による財政運営への影響。
令和元年度末、長崎市の地方債残高は2,560億円にも上り借金が巨額になっています。市民税や固定資産税などの経常的な一般財源（収入）が人件費、扶助費、公債費などの経常的経費（支払い）にどの程度充てられているかを示す指数（経常収支比率）も97.6％となっております。収入のほとんどが固定経費に充てられているということです。コロナ禍の影響で来年は事業税、住民税など大幅な減収が見込まれます。また人口減により国からの交付金も減少するでしょう。これから出島メッセ長崎、新市庁舎、恐竜博物館などの大型事業の実施により地方債残高（借金）がどこまで増加するのでしょうか、それに伴い公債費（ローンの返済）がどこまで増加するのでしょうか。
大型事業は未来への投資だというのは分かりますが、長崎市の財政運営は大丈夫なのでしょうか。収入が減っていくのに借金は増えて返済額も増えていっている状態です。長崎市の見解を求めます。
４.職員力について、(1)女性管理職の登用。
今の時代、男女共同参画が当たり前となっておりますが、市役所の女性管理職は少な過ぎるように感じます。この本会議場に議員は40名のうち４名の女性議員がいらっしゃいますが、理事者は２名だけです。何か理由があるのでしょうか。
アメリカではまだトランプさんが敗北宣言をしておりませんが、新大統領バイデンさんは女性７人を政権中枢に起用し、副大統領にも女性を抜てきしました。
そこで、長崎市役所の職員全体の男女比率、女性管理職の比率と併せ、なぜ女性管理職が増えないのか、その要因また今後の取組をお聞かせください。
(2)アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の排除。このアンコンシャス・バイアスというのを皆さんご存じでしょうか。過去の経験や習慣、文化などから無意識に物事に偏りを持って見ることを無意識の偏見といいます。私自身もまだまだ払拭されていないと認識しています。最近はあまり聞かなくなりましたが、例えば女性の配偶者のことを家内と表現していました。男は外で働き、女はうちにいるのが当たり前との考えだったのでしょう。まだ一部の人には残っているのではないでしょうか、これこそアンコンシャス・バイアスなのです。
無意識の偏見の１つに、例えば第一印象で人を決めつけようとする人間の特性があります。学歴などで優秀な人だと思うと、その思うことだけの情報を集め、逆のことには耳を貸さない。また、あるいは女性というだけで大事な仕事は任せられないとの思い込みが発生したりしています。くしくも先週のニュースである企業は社員募集の中で性別は問わない、名前も名字だけを書いてもらうという男女区別を全く考慮しない方法を用いると伝えていました。既に時代は変わりつつあります。
学校の先生や市役所職員たちは女性の身分保障が確立されているほうです。その第一線の市役所の中でアンコンシャス・バイアスがあってはなりません、排除すべきです。長崎市の見解を求めます。
５.交通行政について、(1)新幹線開業。
いよいよ再来年に迫ってきた新幹線開業、残念ながら山口佐賀県知事との意見が合わず、フル規格はまだまだ決定までには至りません。武雄温泉駅でのリレー方式の暫定開業となるようです。１日も早くフル規格になることを願っております。
新幹線の新車両の名前も先日「かもめ」と発表されたところですが、今回、質問したいのはその開業時、現在の白いかもめなどの特急かもめの運行はどうなるのでしょうか。私は廃止になるとの認識ですが、その情報は市民に伝わっていないおそれがあるのではないでしょうか。十分に周知すべきと考えますが、対応についてお尋ねします。
(2)市道大橋町赤迫１号線の進捗状況。電停赤迫町の裏のＪＲ高架下の道路工事がいつまでかかるのか質問します。車で通るたびに思うのですが、全く工事が進んでいないようです。２年前の建設水道委員会所属のとき、現地調査へ行きそのときに議会バスを駐車した橋も現在はなくなっています。今回の議会の建設水道委員会でも審議されたようですが、北部地区の市民の皆さんからよく質問されます。一体いつ完成するのか、改めてお尋ねいたします。
最後に、６.カラーユニバーサルデザインについて、(1)庁内研修の実施状況。
私は、質問するたびにこのカラーユニバーサルデザインを取り上げてきました。いつも言うように、日本人の男性の20人に１人が色覚異常者と言われております。職員の皆様には周知徹底されていると信じますが、前回質問時に、市役所では職員の２年次研修時、カラーユニバーサルデザインの説明を実施すると答弁いただきましたが、実際、本当に行われているのでしょうか。あわせて、新市庁舎、出島メッセ長崎などこれから建築されるものに対して、カラーユニバーサルデザインに配慮した建物になるよう要請しているのでしょうか、ご答弁をお願いします。
以上、本壇からの質問を終わります。ご答弁を聞いた後、自席より再質問させていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
105 ◯副議長（向山宗子君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
106 ◯市長（田上富久君） 令和長崎、幸 大助議員の質問にお答えします。
１点目の市長の政治姿勢についての(1)人口減少対策についてお答えします。
総務省では、毎年１月末頃に社会動態の速報値を発表しますが、長崎市は昨年の日本人の転出超過数が2,772人で、２年連続で転出超過日本一となっていました。今年の社会動態については、11月末時点で1,899人の転出超過数となっており、昨年同時期の2,728人と比べ829人改善している状況にあります。
長崎市では、今年３月に策定した第２期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、若い世代に選ばれる魅力的なまちを目指すべき姿として掲げ、その実現に向けて４つの目標を定め、人口減少対策を実施しています。
まず１つ目の目標である経済を強くし、新しいひとの流れをつくるにおいては、地元企業の活性化や若年者地元雇用の促進などの取組に加えまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた動きを見据えながらＩＴ関連産業の誘致を進めていきます。また、移住の促進に関しては
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方移住の機運が高まっていることをチャンスと捉え、毎年200人の移住達成という目標に向け取組を進めていますが、10月末現在での移住者数は162人となっており、前年度の同時期を上回っています。一方、今後の魅力的な
まちづくりには、産学官金など多様な主体の連携によるオープン・イノベーション手法の活用が求められています。先般、ＮＴＴ西日本をはじめ、大学や金融機関など産学官金の７者により包括連携協定を締結いたしましたが、
地域活性化や地域課題の解決に向け今後連携して取り組むことで、長崎市に人の流れを呼び込んでいきたいと考えています。そのほか住みよかプロジェクトでは、若者や子育て世帯が住みやすいまちを目指し、若い世代が好む住宅や子育て世帯への住宅の供給などについて検討していくこととしています。また、長崎×若者プロジェクトではながさき若者会議を立ち上げ、若者が集い新しいことにチャレンジできる
仕組みづくりを進めています。
次に、２つ目として子どもをみんなで育てる子育てしやすいまちをつくるという目標を掲げ、結婚、妊娠、出産の希望をかなえるとともに、時間と場所の切れ目のない子育て支援や教育環境を充実する施策を展開しています。地域の子育て機能のさらなる充実のため、子育て支援センターの安定的な運営を支援するとともに、初めての出産を控えた妊婦の方を対象とした仲間づくりの場の提供、子育てに関する情報提供などを行うプレママ交流会を民間団体と協働して実施するなどといった取組を進めています。また、豊かな自然環境の中で思いっ切り遊び、成長できる施設として全天候型子ども遊戯施設の整備についても、令和４年度の完成に向け着実に進めています。さらに、恐竜博物館についても令和３年10月開業に向けて準備を進めています。
次に、３つ目のまちの形とまちを支えるしくみをつくるという目標に関しても、超高速
インターネット環境の整備を進めるとともに、地域コミュニティの活性化や井戸端パーティの開設などの取組も進めています。
最後に、交流の産業化に関しては
新型コロナウイルス感染症の影響で足元では厳しい状況が続いていますが、九州新幹線西九州ルート、出島メッセ長崎の開業に向けた動きや、民間主導の地方創生の動きである
長崎スタジアムシティプロジェクトなど官民を挙げて100年に一度とも言えるまちの形の進化が進んでいます。
人口減少対策は市役所だけではなく、産学官金労言士のオール長崎市で進めていく必要がありますが、今の動きを途切れさせることなく短期的に成果を上げる施策にスピード感を持って取り組むとともに、一方で長期的に成果が上がる施策についても着実に推進をし実施していくことで長崎市が若い世代に選ばれる魅力的なまちとなることを目指していきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
107 ◯企画財政部長（片岡研之君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(2)マイナンバーカードの普及促進と利活用についてお答えいたします。
マイナンバーカードはオンラインで確実な本人確認ができデジタル社会の基盤となるものであり、行政のデジタル化に必要不可欠であると考えておりますが、長崎市における交付率は令和２年11月末日現在で人口の23.0％と国の交付率と同水準にとどまっております。
国といたしましてもさらなる申請の促進に向け、マイナンバーカードの未取得者を対象に郵送やオンラインでも申請が可能なＱＲコードつきの交付申請書を今月から令和３年３月までに送付される予定となっております。また、長崎市におきましては窓口での申請受付に加え、マイナンバーカードの申請受付の機会を増やすため、地域や企業に出向く出張申請受付も行っております。なお、交付に当たっては平日に受け取りに来られない方のための休日開庁を行っており、これらの取組については今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
一方、マイナポイント制度はマイナンバーカードを活用した消費活性化策として、令和２年９月から令和３年３月末まで予約・申込み手続を行い、キャッシュレスで一定額のチャージまたは買物をされた方に対して国が最大5,000円分のポイントを付与するものでございます。予約・申込み手続につきましては、現時点ではスマートフォンやパソコンのほか郵便局や携帯電話ショップ、さらには大型商業施設などでも行うことが可能となっておりますが、長崎市においては令和２年１月から各
地域センターに手続支援窓口を設置し、ご自身で手続を行うことが難しい方が身近な市の窓口において手続支援を受けることができる体制を整えております。マイナポイントの申込状況といたしましては、マイナンバーカードの交付数が12月３日現在、全国で2,947万枚となっており、このうちマイナポイントの申込者数が1,004万人となっておりますので、マイナンバーカード所持者の34.1％の申込みにとどまっております。マイナポイント制度につきましては、本年７月より申込みが可能となりましたが、この時期からマイナンバーカードの申請も増加していることから、普及の後押しとなっていると考えられますので、今後も国等の動きを注視し、必要な対応があれば実施してまいりたいと考えております。
次に、３点目の財政運営についての(1)大型事業の実施による財政運営への影響についてお答えいたします。
令和元年度決算における普通会計の地方債現在高は2,560億136万8,000円で、令和２年３月末時点での中核市58市中２番目に高い状況となっております。また財政構造の硬直度を表す物差しとされている経常収支比率も97.6％で58市中13番目となってございます。長崎市におきましては、持続可能で健全な財政運営を行うため、例年10月頃に中期財政見通しを作成し、各年度の見込額を基礎として国の経済財政運営や本市の景気動向を踏まえるとともに、大型事業など今後見込まれる増減要素を推計して、向こう５年間の期間について試算を行っております。
今年度は
新型コロナウイルスの影響により、経済状況や国の財政支援措置などいまだ不明な点が多く、仮試算としてしか行っておりませんが、この仮試算に基づきますと大型事業の実施などの影響による今後の地方債現在高のピークは令和４年度で2,800億円、地方債償還に係る公債費は令和５年度にピークを向かえるものと見込んでございます。
この地方債現在高や公債費の増加につきましては、過疎債や合併特例債といった償還時に国の財政支援がある有利な地方債を活用して事業を進めているためでございますが、こういった増加につきましても計画の段階から確実に見込んだ上で、これまで中期財政見通しに織り込んできたところでございます。また、この仮試算と併せて財政運営の健全性を判断する指標として、財政健全化法による健全化判断比率についても試算を行っておりますが、これらの指標のうち地方債現在高だけではなく、交付税措置や各団体の財政規模を反映させた将来負担すべき実質的な負債に関しては将来負担比率が、また公債費等の実質的な借入金返済額に関しましては実質公債費比率がございます。地方債現在高のピークである令和４年度における将来負担比率は、現在の82.7％から130％程度まで上昇する見込みですが、これは国が定める早期健全化基準の350％の３分の１程度であります。また公債費のピークである令和５年度における実質公債費比率は現在の7.9％から12％程度まで上昇する見込みでございますが、これも早期健全化基準の25％の半分以下であること、合わせて貯金に当たる基金の現在高につきましては、令和元年度決算におきまして464億円と中核市58市中４番目に多い状況であることから、財政の健全性を維持できるものと判断しているところでございます。
現在は、次の時代を見据え都市の基盤づくりを行う投資の時期であると認識しております。引き続き、財政運営面も含め中長期的な視点に立って
まちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
108 ◯上下水道局長（野瀬弘志君） ご質問の２点目、Ｖ・
ファーレン長崎への支援についての(1)中部下水処理場の廃止スケジュールについてお答えいたします。
昭和36年に供用を開始した中部下水処理場は、施設の老朽化が著しいことから西部下水処理場に統合し施設を廃止するよう計画しており、その統合に向けて中部処理区の汚水を西部下水処理場に送るネットワーク管の整備を令和３年度までに完了し、西部下水処理場の水処理系列などの増設工事を令和４年度までに完了する予定でございます。また、事業推進については市議会からも国へご要望いただくなどにより、財源となる社会資本整備総合交付金は令和元年度及び令和２年度において100％措置いただき、工事は計画どおり進行できており、令和５年度には中部下水処理場を機能停止するための切替えを行うことといたしております。また、雨天時に汚水が急増する雨天時侵入水問題に対応するため、旧クリーンセンターの地下にある空き水槽を改修し流量調整池として利用することを検討しており、計画といたしましては令和３年度に詳細設計を、令和４年度及び令和５年度の２か年で改修工事を行う予定といたしております。さらに、中部下水処理場内にある一般財団法人クリーンながさき及び動物管理センターについても旧クリーンセンターの空きスペースを活用し集約する方向で検討いたしております。これら各施設の機能を旧クリーンセンターに集約いたしますと、中部下水処理場の廃止後に約2.3ヘクタールのまとまった土地が活用できることとなります。
中部下水処理場の跡地は、今後の長崎の
まちづくりにおいて重要な土地であることから、今後総合的な見地に立って十分な検討が進められることとなりますが、上下水道局といたしましては下水道施設統合整備事業をスケジュールに沿って確実に進めていくことで、円滑な跡地活用に向けてしっかりと貢献してまいりたいと考えております。
以上でございます。
109 ◯
まちづくり部政策監（川原直樹君） ご質問の２点目、Ｖ・
ファーレン長崎への支援についての(2)
長崎スタジアムシティプロジェクトの進捗についてお答えいたします。
幸町の三菱工場跡地でジャパネットホールディングスが進めております
長崎スタジアムシティプロジェクトにつきましては、現在
スタジアムやアリーナなどの施設基本設計が進められており、基本設計の終了後、実施設計へと進み予定では令和４年１月の着工、完成は令和６年の初め頃となっております。このプロジェクトへの支援につきましては、プロジェクト用地を含む市の中心部エリアについて、今年９月に都市再生緊急整備地域の指定を国から受け、整備に係る税制面での優遇措置が可能となったほか、工業地域から商業地域への用途地域変更手続を進めているところございます。また、協議につきましては最寄りの公共交通機関からのアクセス方法やマイカー利用による交通渋滞対策など、計画の進捗に応じ
まちづくり部が協議窓口となって、関係部局と連携しながら必要な調整を進めてきており、多いときは週に数回、事業者との協議や情報交換を行っているところでございます。
現時点におきましては、おおむねスケジュールどおりの完成が果たせるものと考えております。今後におきましても必要な協議を遅滞なく進めながら、事業が予定どおり円滑に進められるよう取り組んでまいります。
続きまして５点目、交通行政についての(1)新幹線開業についてお答えいたします。
現在工事が進められている九州新幹線西九州ルートの長崎・武雄温泉間の完成・開業時期は、先般、事業主体の鉄道・運輸機構から令和４年度の秋頃となる見通しであることが公表されました。開業時における運行形態としましては、長崎・武雄温泉駅間を新幹線が走行し、武雄温泉駅で在来線特急に乗り換えるリレー方式が採用されることとなっております。平成16年に暫定開業が行われた鹿児島ルートにおいて、新八代駅で在来線特急に乗り換えるリレー方式が採用された際にも、新幹線が走行する鹿児島中央・新八代駅間の在来線特急は運行廃止されております。このことから、西九州ルートの長崎・武雄温泉駅間においても同様に新幹線走行区間に並行する在来線特急は廃止になるものと考えますが、最終的にはＪＲ九州において開業までに公表されることとなっております。なお、公表時期は鹿児島ルートの場合、新幹線開業３か月前のダイヤ改正発表の際であったことから、西九州ルートでも開業の数か月前になるものと見込まれます。公表され次第、ＪＲ九州とも協調し十分な周知を図ってまいります。
以上でございます。
110 ◯市民生活部長（日向淳一郎君） ご質問の２. Ｖ・
ファーレン長崎への支援についての(3)練習場新設についてお答えします。
Ｖ・
ファーレン長崎の練習場につきましては、平成30年12月にＶ・
ファーレン長崎の親会社であるジャパネットホールディングスから移転に係る用地選定の公募について通知があった際、長崎市においても検討を行いましたが、市街化区域において公募条件である原則10ヘクタールの土地を所有していないことから、公募には応募しないと意思決定した経過がございます。練習場については、大村市が平成30年に公募に係る関心表明書を提出し大村市がグラウンド３面と体育館等の建設費用を負担し、ジャパネットホールディングスがクラブハウスの建設費用を負担するとした計画がございましたが、双方の条件が合わず、計画を中断したとの報告がジャパネットホールディングスから今年７月30日になされたところです。今後の練習場については、Ｖ・
ファーレン長崎側としては諫早市サッカー場を継続して使用できるよう、諫早市と協議を進めていくこととされております。
このようなことから、長崎市としましては現在進められております新
スタジアムの整備が円滑に進むようジャパネットホールディングスとの連携を強めるとともに、Ｖ・
ファーレン長崎ホームゲームへの親子ペア招待事業など「みる」、「支える」スポーツの振興を図ることで、Ｖ・
ファーレン長崎への支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
111 ◯総務部長（柴原慎一君） ご質問の４点目、職員力についての(1)女性管理職の登用についてお答えいたします。
長崎市における一般行政職での課長相当職以上の管理職に占める女性職員の割合は、平成30年度が15.8％、令和元年度が16.6％、令和２年度においては18.1％と近年増加している状況となっております。国の調査によると、令和元年度の中核市平均は11.1％であり、長崎市では中核市平均を上回る登用率となっております。令和２年度における長崎市の状況を職位ごとに申し上げますと部長相当職が9.4％、次長・課長相当職が20.1％、課長補佐職が13.6％、係長職が21.5％となっているところでございます。
長崎市では、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推移に関する法律に基づく特定事業主行動計画として、長崎市職員ワークライフバランス推進計画を策定し全職員を対象とした働き方改革の推進も含め、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進することとしております。その中で、女性職員の活躍推進のための具体的な取組といたしましてキャリア形成支援、全職員に向けた意識改革、女性職員の割合向上に向けた採用における取組を行動の柱として設定し、一般職における課長相当職以上の女性管理職の割合を20％にすることを目標に掲げているところでございます。この目標である20％に至っていない状況といたしましては、管理職の昇任は男女を問わず職員個々人が有する管理職として必要な知識、経験、判断力といった様々な能力や資質に加え、これまでの業務実績や勤務意欲などを総合的かつ公平に判断した上で、職員本人の意向も尊重して行っているところですが、女性職員が持つ管理職への昇任に対するイメージとして、帰宅が遅くなり家庭や子育てなどが犠牲になるなどとの受け止めがあり、昇任に消極的になる傾向があることも要因の１つになっているものと考えております。そのようなイメージを払拭するためにも、ワーク・ライフ・バランスの実現が必要だと考えております。
人口減少・少子高齢社会において働き方改革を推進するに当たり、社会における女性の活躍は様々な効果が期待されております。長崎市といたしましても、今後とも長崎市職員ワークライフバランス推進計画の取組を進め、さらなる女性活躍を推進してまいりたいと考えております。
次に、(2)アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の排除についてお答えいたします。
長崎市における管理職の登用につきましては、先ほど述べましたように職員が有する管理職として必要な能力や資質、これまでの業務実績や勤務意欲などを総合的に考慮し男女にかかわらず公平に判断しているところでございます。性別がその判断に影響を与えているものではありません。女性活躍推進の中で、一般的に無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）と言われるものの中には、定時で帰る職員はやる気がない、あるいは子どもがいる女性には負荷の高い業務は任せられないなどといった自分以外に対する勝手な思い込みや、一方では自分にはリーダーは無理、どうせうまくいかないなどといった女性の自分自身への過小評価、可能性を閉ざしてしまう思い込みもあるなどとされております。
今後、さらなる女性職員の活躍推進のためには、管理職ほか男性職員、さらには当事者となる女性職員も含めた全ての職員が持つ固定的な役割分担意識などの無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を払拭させることも効果があるものと考えており、そのための情報提供や研修等を通じた意識改革を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
112 ◯土木部長（松浦文昭君） ご質問の５点目、交通行政についての(2)市道大橋町赤迫１号線の進捗状況についてお答えします。
大橋町赤迫１号線は、赤迫交差点付近の交通の円滑化と安全性の向上及び中園踏切の交通量を軽減するため、道路拡幅及びＪＲ長崎本線との立体交差化の事業を行っているものです。
議員ご質問の進捗状況につきましては、工事の施工範囲などについて取り決めたＪＲ九州との施工協定の見直しを行い令和２年度の完成予定としていましたが、地下構造物の影響によりＪＲ九州が行う橋台工事の竣工が予定より遅れたことから、引き続き長崎市が行う橋梁新設工事などの着手が遅れ令和２年度での完成が見込めない状況であります。完成時期が遅れ、市民の皆様には大変不便をおかけすることとなりますが、今後につきましては現在施工中の工事と併せて国道との接続箇所における信号機移設の工事を行うなど令和３年度の完成に向け努力していきます。
以上でございます。
113 ◯福祉部長（山口伸一君） ご質問の６.カラーユニバーサルデザインについての(1)庁内研修の実施状況についてお答えいたします。
先天性の場合や目の疾患により色の見え方が一般の方と異なり、色の組合せによっては識別が難しい方に対し、情報が正確に伝わるよう資料やパンフレットの作成、施設の表示に当たり、色の使い方や文字の表示方法などに配慮することは非常に重要なことであると考えています。
まず職員研修については、採用２年次研修において障害福祉課の職員が講師となってカラーユニバーサルデザインの導入による色の使い方とともに、色分けだけに頼らないグラフの表示方法、施設の表示方法等についてイメージ図を交えながら説明を行っております。そのほかにも各所属の広報責任者を対象とした研修において、カラーユニバーサルデザインについて周知を図っています。
次に公共施設への対応状況ですが、令和３年11月オープン予定の出島メッセ長崎や令和５年１月に開庁予定の新市庁舎は現在建設中であり、施設の案内板や窓口表示などのサインの形や文字の大きさ色の使い方などに配慮し、安全で利用しやすい施設を目指して進めております。
今後については、さらにカラーユニバーサルデザインに対する職員の認識を高めるため、研修内容については色の見え方など事例を多く取り入れ、受講者の理解度が向上するような工夫など内容の充実に努めてまいります。加えて、広報ツール作成の相談時など折に触れカラーユニバーサルデザインに配慮した意識づけを行うことや、職員の目に触れやすいよう庁内イントラネットへ関連情報を掲示するなど職員に周知するための手法について検討を進め、多様な色覚の方を含めた全ての方に分かりやすい適正な情報を伝えるための取組に努めてまいります。
以上でございます。
114 ◯36番（幸 大助君） ご答弁ありがとうございました。
まず人口減少対策ですけど、本年11月末時点で1,899人の転出超過数で、昨年同時期が2,728人だったから今年は829人改善しているという答弁ありましたが、このコロナ禍の影響で恐らく全国どこでも転出は減っていると思うんですよ。この長崎市は今年は順調だみたいな感じで言われましたけど、全国が競争して転出数を抑えているという状況だと思うんで、来年１月の総務省の発表が楽しみというか、３年連続最下位ではないことを祈ります。１月まで頑張って転出を抑えるように要望します。
それで２番のマイナンバーカードですけど、保険証が一緒になるということをお聞きしているんですけど、長崎市の導入スケジュールはどうなっているかお答えください。
115 ◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
マイナンバーカードの健康保険証利用のスケジュールにつきましては、令和３年３月から利用開始ということが予定されてございます。マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、医療機関や薬局においてオンライン資格確認システムというものを導入しなければなりませんが、国におきましては令和５年３月末までにはおおむね全ての医療機関でこのシステムを導入することを目標としておられます。そのため、令和３年３月までに医療機関等の６割程度でシステムが導入されることを目指しておられまして、その実現のために医療機関等への補助を行うなど導入に向けた支援がなされるということでございます。
以上でございます。
116 ◯36番（幸 大助君） ありがとうございます。
次に財政問題なんですけど、答弁で令和元年度、今年３月末で地方債残高が2,560億円、ピークの２年後は2,800億円程度になるだろうという答弁でしたけど、先日終わった今議会の常任委員会で令和２年度の補正予算書を頂きました。そこには、令和２年度の地方債残高が2,738億円と書いてありました。ということは、今年の３月末からすると既に180億円ほども増えている状況で、先ほどの答弁は２年後2,800億円と言われました。今年の時点であと62億円しか2,800億円まで余裕がないということになると思うんですけど、その上で出島メッセ長崎、新市庁舎、それから恐竜博物館、これだけの大型の事業をして地方債残高が上がっていくと思うんですが2,800億円で本当に収まるのか、またそれぞれの起債額、それを教えていただきたいと思います。
117 ◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
地方債の現在高につきましては、実際の借入れと償還の差という形で積み上がってまいります。地方債の借入れにつきましては、令和２年度から令和４年度までＭＩＣＥ施設で約78億円、新市庁舎で約170億円、恐竜博物館で約10億円など総額約930億円を新規発行する見込みでございます。
一方で、公債費の元金につきましては同じく令和２年度から令和４年度で合計670億円を償還することとなっておりまして、その結果、令和４年度末の地方債現在高が2,800億円となるものと見込んでございます。
以上でございます。
118 ◯36番（幸 大助君） どうも数字が納得できないんですけど、天下の長崎市役所の企画財政部が言うことですから、２年後には2,800億円程度で収まるというのを信じていきたいと思います。
それからあと、答弁の中で私は地方債残高、借金と公債費、ローン返済の額を問い合わせたんですが、ヒアリングの中で金額だけでは各地方公共団体の財政規模の大小があるんで、将来負担率とかそういった数値で見て長崎市は健全化が維持できるということだったわけですが、地方債残高が令和４年度に将来負担比率82.7％から130％へ上昇しますが、早期健全化基準の350％の３分の１だから財政の健全性を維持できると言われました。全国市町村1,741団体の３分の１は将来負担比率はゼロです。長崎市は130％、しかも長崎県内13市の中で８市はゼロ％です。長崎市の将来負担比率130％になると言われましたが、同じような規模のほかの都市を調べました。長崎130％に対して福井市が110.5％、奈良市が153％、旭川市89.5％、尼崎市88.2％、長崎市よりも悪い数字、いい数字ありますが、今上げた４市はそれぞれ自治体で財政悪化を懸念し財政健全化計画を発表したところであります。
また、もう１つの公債費のピークである令和５年度において、実質公債費比率が7.9％から12％へ上昇するが、早期健全化基準の25％の半分以下だから長崎市の財政の健全性は維持できると答弁されました。これもほかの都市を調べました。長崎市は12％、高知市が15.2％、尼崎市が12.9％、奈良市が11.9％、福井市が10.7％、この４市いずれも長崎市と同じぐらいの実質公債費比率なのに、この４市はいずれも財政悪化を表明しております。例えば、尼崎市においては本年２月に発表した「あまがさき『未来をつなぐ』プロジェクト」の中で、市民に対して将来負担（借金）残高が多いため公債費（借金）の返済が多いと公表して、今後の目標として過去に収入と支出の不足を補うために借りた借金は繰上返済します。着実に借金の残高を減らせるよう返済するお金以上に借金はしませんと市民に対して約束しました。長崎市より、いろんなデータが悪くもない都市でさえ財政悪化を認識して健全化へ取り組んでいるのに、なぜ長崎市だけは健全化を維持できると一点張りなのでしょうか。このまま行けば各部局、各部署の予算を削るしかないんではないでしょうか、もっと進むと給与のカットが始まるんではないですか。借金返済を先送りして、未来の子どもたちや孫たちに返済を押しつけていくように見えます。この点についてご答弁をお願いします。
119 ◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
起債の残高、あるいは公債費の増、これは先ほど答弁いたしましたとおり令和４年、令和５年にピークを迎えますけれども、その後は減っていく状況になってございます。これは急に令和４年、令和５年に数字がここ最近で変化したわけではございませんで、過去からこういった大型事業を実施することによって、事業計画並びに財政計画を見据えながら実施してきたような状況でございます。
本壇の際にもご答弁いたしましたけれども、今は
まちづくりを進める時期であろうと考えておりますし、今これだけ駅周辺あるいは幸町の開発でありますとか、そういったことの中でいろんな全国からも注目されておりまして、ＮＴＴグループ、あるいはほかにも世界に通用する企業からも長崎市に対する投資をしたいあるいは協力したいという申出が出てきている状況でございます。人口減少もございますけれども、こういった投資を呼び込むための
まちづくりを今は展開しているという状況でございます。
以上でございます。
120 ◯36番（幸 大助君） 今回調べてみますと行政用語といいますかなかなか分かりにくい用語が多くて理解するのは大変だったんですが、その中の１つで委員会でも、決算で剰余金が出たらいつも言われる地方財政法第７条第１項によって積立てを行いますということなんですが、今回、第７条第１項剰余金を調べると、地方公共団体は各会計年度において歳入歳出の決算剰余金が生じた場合、当該剰余金のうちの２分の１を下らない金額はこれを剰余金を生じた翌々年度までに積立て、ここまではいいんですけど、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないと書いてありました。
ここ10年、長崎市は剰余金が出ると
積立金をして、本壇からの質問の答弁も
積立金が増えていますと、貯金が増えていますとおっしゃられましたが、片方で借金をしながら
積立金も増えているということは、借金をして貯金をしているという形だと思うんですが、一般家庭で考えると住宅ローンを組んで毎月払っていくと残高が減っていくのに、借金はどんどん増えています貯金も増えていますという言い方なんですけど、どうもそれが納得できません。将来への投資というのは分かります。でも、地方債残高が増えていくなら増えていくのは了解しますが、借金を減らす努力が必要だと思います。そういった中で、現状ではここ10年で100億円ぐらいの
積立金があるということなんですが、仮に2,800億円の残高のうちの100億円返済したとしたら、その分だけでも支払金利が浮くんじゃないかと。その金利も今は市民の税金で払っているのが現状だと思います。先ほども言いましたけど、長崎市は市民の命と暮らしを守るということで、ぜひ将来への先延ばしをやめて子どもや孫に負担をかけるようなことはやめて、ぜひ健全な財政運営に取り組んでいただいて、次の中期財政計画も市民の納得できるような数値を並べていただいて、ぜひお願いしたいところであります。
最後に、有名な夕張市ですが今回調べたら、そもそもは市の職員の決算に対する粉飾があったのが発端だと聞いております。ぜひ長崎市も公開して明らかな会計報告をして長崎市の発展に努力していただきたいと思います。
強く要望して質問を終わります。
121 ◯副議長（向山宗子君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、明日９日午前10時から本会議を開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後３時10分＝
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
議 長 井上 重久
副議長 向山 宗子
署名議員 土屋 美紀
署名議員 山本 信幸
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